募金活動は5月から7月にかけて取り組み、総額5200万円あまりが寄せられた。贈呈先は9月の全中理事会で決定。11月23日からの訪問でネパールの全国協同組合連合会（ＮＦＣ）に3000万円、全国農業協同組合中央連合会（ＮＡＣＣＦＬ）に1500万円を贈呈した。
　現地では震災によって60万戸が全壊し、いまだに多くの人がテントや仮設住宅で暮らしている。現地の農協でも農畜産物の保管施設や加工施設などの損害を受け復興が進んでおらず、組合員の事業も打撃を受けたことから借入金の返済が滞って、協同組合の多くが不良債権を抱えているという。
　こうした状況のなか、ＪＡグループからの募金などを活用して協同組合施設の再建資金の援助や、不良債権を抱えている組合への低利融資のほか、農業所得をつくり出すための研修なども実施するという。
　関係者からは、森永副会長らが現地を直接訪問したことに感謝の意が伝えられた。森永副会長は「日本の農協の仲間の思いを伝えに来た。復興状況や協同組合の奮闘ぶりを日本の仲間に伝えたい。募金が被災地の復興に少しでも役立てば」とあいさつした。
　（写真）ＮＣＦへ贈呈する森永副会長、組合員農家・役員から被害状況の説明を受ける
　
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