JA全国大会議案を決定-JA全中2015年10月2日
JA全中は10月1日の理事会で第27回JA全国大会議案を決めた。「創造的自己改革への挑戦」とテーマを掲げ、農業者の所得増大と農業生産の拡大を自己改革の最重点課題として、すべてのJAで取り組む。
◆JAの特色いかして
JA全中は7月に組織協議案をまとめ9月初めまでに各地で議論をしてきた。JA全中によると組織協議案に対して全国から1016件の意見が寄せられたという。
全中によるとおもな意見としては「どこを向いて改革するのか。政府におもねりすぎずあくまで組合員のための改革を」、「連合会、中央会はどうJAをサポートするのかもっと明確に」、「農業者の所得増大はJAだけでなく政策も重要」、「営農・経済事業への経営資源のシフトというが採算悪化が懸念される」などがあったという。これらの意見や総合審議会での議論もふまえて正式に大会議案として決定した。
今回の大会は農協法改正を受け、JAグループの自己改革が内外から注目されるなかでの大会となる。総審の議論では「従来と同じ改革ではなくより創意工夫が必要」、「全国一律ではなく、組合員の願いの実現に向けてJAが特色を持って取り組むことが大切」などの指摘がされたほか、今回の農協法改正で"農業者の協同組合"としてより職能組合としての性格が強調されるなか、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現も重要になることも強調されたという。
基本目標を「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」と設定し、これに都市部も含めたすべてのJAで取り組む。そのためにマーケットイン発想での生産・販売事業方式への転換や、低コスト生産技術の確立、普及といった6つの最重点分野に基づいて各JAが取り組み施策を策定、実践する。
その際、組合員との徹底した話し合いが重要だが、同時に、大規模担い手経営体、主業農家、多様な担い手など「組合員類型」をJAごとに決めて取り組み施策を考えていくことが大切となる。さらに現在はJAと取引関係がない農業者、法人なども念頭に置いた施策検討も考えられる。
「農業者の取得増大」の共通目標は「販売品販売高の拡大」とした。有利販売による単価アップと需要に応じた生産量の拡大でJAとして「農畜産物等の販売収入」の向上を図り、組合員への貢献をめざす。ただ、組織協議でも意見があったように所得増大には政策支援が不可欠なことから、大会議案に「国および地方自治体と連携した農業政策の確立」を明記し、国や地方自治体に対して、担い手育成や経営所得安定対策などの農業政策の確立も求めていくとしている。
◆准組合員をパートナー
「地域の活性化」の実現に向けては総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮とJAくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化を進める。また、地方創生に向けた地域版の総合戦略づくりが各自治体で進められているなか、JAの農業振興策や地域づくり策なども含めJAの役割が位置づけられるよう自治体に働きかけていくことも議案に明示した。
今回の議案では「組合員のアクティブ・メンバーシップ」の強化も打ち出した。
JAは組合員が主人公であり、出資し利用し運営に参加する。しかし、今回の農協改革の議論のなかでは組合員と離れて組織のあり方に焦点があたったという指摘もある。今後取り組む自己改革では、組合員が「わがJA」意識を持ち積極的にJAの事業・活動を利用するよう、意志反映や運営への参画について、組合員と向き合いメンバーシップを強めることも大きな課題とした。
もうひとつが改正農協法で5年間調査するとされた准組合員問題への対応。准組合員を農業や地域経営の発展を農業者とともに支えるパートナーとして位置づけ、JAファマーズマーケットを接点としたつながりの強化、JAまつりへの参加や運営など准組合員の「農」に基づくメンバーシップを強め「地域になくてはならないJA」をめざす。
JA全中は「大会で自己改革の号砲がなる。組合員のニーズや願いに応え特色ある多彩な自己改革の実践を」と強調している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA秋田しんせい(秋田県)佐藤茂良組合長を再任(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日
-
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 JA全農あきた2025年7月8日
-
「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」 クイズ正解者5人に「新潟県産もも5kg」 にいがた園芸農産物宣伝会2025年7月8日