◆ＪＡの特色いかして

　ＪＡ全中は7月に組織協議案をまとめ9月初めまでに各地で議論をしてきた。ＪＡ全中によると組織協議案に対して全国から1016件の意見が寄せられたという。
　全中によるとおもな意見としては「どこを向いて改革するのか。政府におもねりすぎずあくまで組合員のための改革を」、「連合会、中央会はどうＪＡをサポートするのかもっと明確に」、「農業者の所得増大はＪＡだけでなく政策も重要」、「営農・経済事業への経営資源のシフトというが採算悪化が懸念される」などがあったという。これらの意見や総合審議会での議論もふまえて正式に大会議案として決定した。
　今回の大会は農協法改正を受け、ＪＡグループの自己改革が内外から注目されるなかでの大会となる。総審の議論では「従来と同じ改革ではなくより創意工夫が必要」、「全国一律ではなく、組合員の願いの実現に向けてＪＡが特色を持って取り組むことが大切」などの指摘がされたほか、今回の農協法改正で"農業者の協同組合"としてより職能組合としての性格が強調されるなか、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現も重要になることも強調されたという。
　基本目標を「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」と設定し、これに都市部も含めたすべてのＪＡで取り組む。そのためにマーケットイン発想での生産・販売事業方式への転換や、低コスト生産技術の確立、普及といった6つの最重点分野に基づいて各ＪＡが取り組み施策を策定、実践する。
　その際、組合員との徹底した話し合いが重要だが、同時に、大規模担い手経営体、主業農家、多様な担い手など「組合員類型」をＪＡごとに決めて取り組み施策を考えていくことが大切となる。さらに現在はＪＡと取引関係がない農業者、法人なども念頭に置いた施策検討も考えられる。
　「農業者の取得増大」の共通目標は「販売品販売高の拡大」とした。有利販売による単価アップと需要に応じた生産量の拡大でＪＡとして「農畜産物等の販売収入」の向上を図り、組合員への貢献をめざす。ただ、組織協議でも意見があったように所得増大には政策支援が不可欠なことから、大会議案に「国および地方自治体と連携した農業政策の確立」を明記し、国や地方自治体に対して、担い手育成や経営所得安定対策などの農業政策の確立も求めていくとしている。

◆准組合員をパートナー

　「地域の活性化」の実現に向けては総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮とＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化を進める。また、地方創生に向けた地域版の総合戦略づくりが各自治体で進められているなか、ＪＡの農業振興策や地域づくり策なども含めＪＡの役割が位置づけられるよう自治体に働きかけていくことも議案に明示した。
　今回の議案では「組合員のアクティブ・メンバーシップ」の強化も打ち出した。
　ＪＡは組合員が主人公であり、出資し利用し運営に参加する。しかし、今回の農協改革の議論のなかでは組合員と離れて組織のあり方に焦点があたったという指摘もある。今後取り組む自己改革では、組合員が「わがＪＡ」意識を持ち積極的にＪＡの事業・活動を利用するよう、意志反映や運営への参画について、組合員と向き合いメンバーシップを強めることも大きな課題とした。
　もうひとつが改正農協法で5年間調査するとされた准組合員問題への対応。准組合員を農業や地域経営の発展を農業者とともに支えるパートナーとして位置づけ、ＪＡファマーズマーケットを接点としたつながりの強化、ＪＡまつりへの参加や運営など准組合員の「農」に基づくメンバーシップを強め「地域になくてはならないＪＡ」をめざす。
　ＪＡ全中は「大会で自己改革の号砲がなる。組合員のニーズや願いに応え特色ある多彩な自己改革の実践を」と強調している。