政府は、生産資材価格の引き下げと農協経済事業の改革を強調している。9月に新しく発足した規制改革推進会議の農業ワーキンググループでも、改めて農協の生産資材価格や農産物販売のあり方を検討課題に掲げている。農協組織も農協法改正後いろいろな改革に取り組んでいるが、この政府の政策に如何に対応するかが重要な課題となっている。
　現在の情勢における自己改革への取り組みについて正しい認識をもつ必要があり、研究会はそのために開催される。
○日　時：2016年12月3日（土）午後1時30分～5時30分
○場　所：日本橋公会堂　第3・第4洋室（2階）　東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目31－1（会場は下図）（TEL：03-3666-4255）
〇開催概要
【報告】　司会：白石正彦氏（東京農業大学名誉教授）
Ⅰ「ＪＡグループ自己改革の課題と方向」全国農業協同組合中央会　専務理事・比嘉政浩氏
Ⅱ「経済事業の今後の取り組み」全国農業協同組合連合会　専務理事・吉永正信氏
Ⅲ「ＪＡバンク自己改革への対応について」　農林中央金庫　常務理事・矢島仁氏
○参加費：会員は無料。会員外は500円（資料費）
　参加者は事前に申し込んで下さい。（申し込みなしでも参加可）
　研究会終了後は懇親会を予定していますのでご参加下さい。　（会費：5000円）
　問い合わせ・参加申込みは、農業協同組合研究会 事務局　〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル（農協協会内）　ＴＥＬ：03-3639-1121　 ＦＡＸ：03-3639-1120　Ｅメール：nokyoken＠jacom.or.jpまで。