青年農業者の意思反映とＪＡ経営参画－ＪＡ全青協2017年5月25日

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　ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は５月24日に通常総会を開き29年度の活動計画などを決めるとともに新執行部を発足させた。29年度はＪＡ経営参画に向けた人材育成、組織内外に向けた青年組織の意思反映強化、盟友数の拡大活動などを柱に取り組む。

（写真）ＪＡ全青協平成29年度執行部、写真前列中央：飯野芳彦会長（ＪＡいるま野）、同右：水野喜徳副会長（ＪＡあがつま）、同左：大山雅行副会長（ＪＡこばやし）、後列右から：鈴木貴郎理事（ＪＡいしのまき）、金井健理事（ＪＡ横浜）、大久保光太理事（ＪＡみな穂）、小林大将理事（ＪＡ紀北かわかみ）、西尾祥幸理事（ＪＡ鳥取いなば）、大塚公一理事（ＪＡ北さつま）　善積智晃会長はＴＰＰ協定（環太平洋連携協定）が昨年、関連法案とともに国会で承認されたことについて「私たちの思いとは違う方向に進んだ」と話したうえで、ＴＰＰ協定の発効が不透明になっているなか今後の農産物貿易交渉については「情報を取りながら組織運動に力を注がなければならない」と強調した。また、農協改革については「わたしたちの声をＪＡグループに届けて行くことこそが自己改革につながっていく」とあいさつした。
　来賓のＪＡ全中の奥野長衛会長は「ポリシーブックにまとめられた青年部の意見をＪＡ事業に反映させ、ともに営農経済部門などの発展に取り組んでいきたい」などとあいさつした。
　29年度の活動ではＴＰＰなど通商交渉の動向を注視する活動とともに、ＪＡ自己改革の３つの目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）を組合員としてしっかり実感できる改革になっているかどうか青年農業者、ＪＡ組合員として地域で取り組む。
　また、ＪＡ経営に積極的に関わっていくことがＪＡ青年組織の責務であると捉え、学習・研修活動にも力を入れる。
　青年農業者の政策提案活動であるポリシーブックについてはその活用ができているかどうかの検証とともに、ＪＡ全青協として各地のポリシーブック作成支援も行う。また、組織活性化に向けて盟友数の拡大にも取り組む。
　総会では29年度の新役員も選任した。
　新会長は28年度副会長を務めた飯野芳彦・埼玉県農協青年部協議会前委員長（ＪＡいるま野）。総会ではさまざまな課題に対して「今年度は議論を尽くしていきたい」とあいさつした。

【29年度ＪＡ全青協執行部】
〈会長〉
▽飯野芳彦（埼玉県農協青年部協議会前委員長）
〈副会長〉
▽水野喜徳（群馬県農協青年部協議会参与）
▽大山雅行（宮崎県農協青年組織協議会委員長）
（理事）
▽鈴木貴郎（宮城県農協青年連盟委員長）
▽金井健（神奈川県農協青壮年部協議会委員長）
▽大久保光太（ＪＡ富山県青壮年組織協議会会長）
▽小林大将（和歌山県農協青年部協議会会長）
▽西尾祥幸（鳥取県農協青壮年連盟委員長）
▽大塚公一（ＪＡ鹿児島県青年部組織協議会委員長）
（写真）ＪＡ全青協平成29年度執行部、写真前列中央：飯野芳彦会長（ＪＡいるま野）、同右：水野喜徳副会長（ＪＡあがつま）、同左：大山雅行副会長（ＪＡこばやし）、後列右から：鈴木貴郎理事（ＪＡいしのまき）、金井健理事（ＪＡ横浜）、大久保光太理事（ＪＡみな穂）、小林大将理事（ＪＡ紀北かわかみ）、西尾祥幸理事（ＪＡ鳥取いなば）、大塚公一理事（ＪＡ北さつま）