中家会長は米の30年産問題や卸売市場法改革、都市農地の法改正など多くの農政問題があるなかでの総選挙について「農業、農村に理解があり、われわれの取り組みを後押ししてくれる人が一人でも多く国政の場に出てくれればと願っている」と述べたうえで、議論すべきことのひとつとして、食料・農業・農村基本計画で食料自給率を45％に引き上げることを目標にしながら「38％と昨年より下がった」ことを挙げた。
　スイスでは9月24日に食料安全保障を憲法に明記するかどうかを問う国民投票が行われ8割の賛成で可決した。スイスのカロリーベース自給率は55％。日本よりも高いが欧州のなかでは低い。
　中家会長はこうしたスイスの動きをふまえ「改めて日本も食料安全保障を大きな課題として議論していく必要があるのではないか。今回の総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べた。
　とくに食料自給率向上を目的とする「基本計画」は食料や農業の"憲法"と言われる食料・農業・農村基本法に基づくもので、国民のために作成することが定められている。中家会長は会見で食料自給率の問題は農業者というより「消費者のみなさんに理解してほしい」としてＪＡグループとしても広報活動で発信していく重要性も強調した。
　また、米の30年産問題については「需要に見合った供給をどう作りあげていくかが重要。再生協の全国組織をつくり（需給の）バランスをとっていくことが大事」と全国組織の必要性に改めて触れ、それが消費者への安定供給にもつながるとの考えを示した。
　総選挙後に議論の急展開が懸念されている卸売市場法の見直しについては「弱体化は困る」として、市場経由率は60％といわれているが、国内産は90％近い経由率であることを強調、「卸市場機能重視が基本スタンス」と抜本的な見直しへの懸念を表明した。
　
（写真）会見するＪＡ全中の中家徹会長