総選挙 食料安保を国民的議論に－中家ＪＡ全中会長2017年10月6日
ＪＡ全中の中家徹会長は10月５日の定例会見でスイスで食料安保を憲法に掲げるとの国民投票が可決したことに触れ「日本も食料安保を大きな課題にして議論していく必要があるのではないか。総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べ、低下する食料自給率などを国民的な課題とする必要があると強調した。
中家会長は米の30年産問題や卸売市場法改革、都市農地の法改正など多くの農政問題があるなかでの総選挙について「農業、農村に理解があり、われわれの取り組みを後押ししてくれる人が一人でも多く国政の場に出てくれればと願っている」と述べたうえで、議論すべきことのひとつとして、食料・農業・農村基本計画で食料自給率を45％に引き上げることを目標にしながら「38％と昨年より下がった」ことを挙げた。
スイスでは9月24日に食料安全保障を憲法に明記するかどうかを問う国民投票が行われ8割の賛成で可決した。スイスのカロリーベース自給率は55％。日本よりも高いが欧州のなかでは低い。
中家会長はこうしたスイスの動きをふまえ「改めて日本も食料安全保障を大きな課題として議論していく必要があるのではないか。今回の総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べた。
とくに食料自給率向上を目的とする「基本計画」は食料や農業の"憲法"と言われる食料・農業・農村基本法に基づくもので、国民のために作成することが定められている。中家会長は会見で食料自給率の問題は農業者というより「消費者のみなさんに理解してほしい」としてＪＡグループとしても広報活動で発信していく重要性も強調した。
また、米の30年産問題については「需要に見合った供給をどう作りあげていくかが重要。再生協の全国組織をつくり（需給の）バランスをとっていくことが大事」と全国組織の必要性に改めて触れ、それが消費者への安定供給にもつながるとの考えを示した。
総選挙後に議論の急展開が懸念されている卸売市場法の見直しについては「弱体化は困る」として、市場経由率は60％といわれているが、国内産は90％近い経由率であることを強調、「卸市場機能重視が基本スタンス」と抜本的な見直しへの懸念を表明した。
（写真）会見するＪＡ全中の中家徹会長
重要な記事
最新の記事
-
【地域を診る】地域の歴史をどう学ぶか 地域学のススメ "営みの側面"見逃さず 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月2日 -
米の価格はどう決まる？ 安定供給支える「概算金」2025年9月2日 -
全農 「ダイヤモンド誌記事は事実誤認」 公式サイトで指摘2025年9月2日 -
輸入米増加で国産米販売落ちる 中食・外食向け 7月2025年9月2日 -
2025年産米 JA仮渡金(概算金)県別まとめ2025年9月2日 -
米価 3週ぶりに下落 5kg3776円2025年9月2日 -
生産量増加でも市中価格が値下がりしない不思議【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月2日 -
「コシヒカリ」2万6000円 「需要上振れと渇水で空気変わる」 全農ひろしま2025年9月2日 -
加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定 ロールモデルとなる食品事業者を募集 農水省2025年9月2日 -
ＪＡグループ「笑味ちゃん」と「ハローキティ」がコラボ「国消国産」応援2025年9月2日 -
「全農リポート2025」発行 ＪＡ全農2025年9月2日 -
デジタル防災訓練発表会 千原ジュニアさん、ゆうちゃみさんが防災への思いを語る ＪＡ共済連2025年9月2日 -
東京信連 子会社からのリース債権譲渡を完了 ＪＡ三井リースグループ2025年9月2日 -
ＪＡぎふ産直店とコラボメニュー ASTY岐阜「だいすき！岐阜フェア」開催2025年9月2日 -
『ろうきんSDGsReport2025』発行 支え合う共生社会の実現へ 全国労働金庫協会2025年9月2日 -
「KOMECT（TM）」が「アグリノート」と圃場データを連携2025年9月2日 -
【機構改革・役員人事】丸山製作所（10月1日付）2025年9月2日 -
冷凍あんぽ柿クレープに桃すくい「ふくしまフードフェス2025」6日から開催2025年9月2日 -
坂ノ途中 スーパーマーケットへの出店が加速 関西圏で集中的に展開2025年9月2日 -
令和7年度「ジビエハンター育成研修」オンライン 受講者を募集 一成2025年9月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
