総選挙 食料安保を国民的議論に－中家ＪＡ全中会長2017年10月6日
ＪＡ全中の中家徹会長は10月５日の定例会見でスイスで食料安保を憲法に掲げるとの国民投票が可決したことに触れ「日本も食料安保を大きな課題にして議論していく必要があるのではないか。総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べ、低下する食料自給率などを国民的な課題とする必要があると強調した。
中家会長は米の30年産問題や卸売市場法改革、都市農地の法改正など多くの農政問題があるなかでの総選挙について「農業、農村に理解があり、われわれの取り組みを後押ししてくれる人が一人でも多く国政の場に出てくれればと願っている」と述べたうえで、議論すべきことのひとつとして、食料・農業・農村基本計画で食料自給率を45％に引き上げることを目標にしながら「38％と昨年より下がった」ことを挙げた。
スイスでは9月24日に食料安全保障を憲法に明記するかどうかを問う国民投票が行われ8割の賛成で可決した。スイスのカロリーベース自給率は55％。日本よりも高いが欧州のなかでは低い。
中家会長はこうしたスイスの動きをふまえ「改めて日本も食料安全保障を大きな課題として議論していく必要があるのではないか。今回の総選挙もそのとっかかりになればと思っている」と述べた。
とくに食料自給率向上を目的とする「基本計画」は食料や農業の"憲法"と言われる食料・農業・農村基本法に基づくもので、国民のために作成することが定められている。中家会長は会見で食料自給率の問題は農業者というより「消費者のみなさんに理解してほしい」としてＪＡグループとしても広報活動で発信していく重要性も強調した。
また、米の30年産問題については「需要に見合った供給をどう作りあげていくかが重要。再生協の全国組織をつくり（需給の）バランスをとっていくことが大事」と全国組織の必要性に改めて触れ、それが消費者への安定供給にもつながるとの考えを示した。
総選挙後に議論の急展開が懸念されている卸売市場法の見直しについては「弱体化は困る」として、市場経由率は60％といわれているが、国内産は90％近い経由率であることを強調、「卸市場機能重視が基本スタンス」と抜本的な見直しへの懸念を表明した。
（写真）会見するＪＡ全中の中家徹会長
最新の記事
-
ＮＨＫ『農民兵士の声が聞こえる』のこと【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第164回2021年9月23日 -
米国 日本産食品の輸入規制を撤廃2021年9月22日 -
岡本あき子 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月22日 -
うえの賢一郎 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月22日 -
「平和的国防産業」をつぶす気か【小松泰信・地方の眼力】2021年9月22日 -
「令和3年度鳥獣対策優良活動表彰」募集開始 農水省2021年9月22日 -
宅配・店舗とも前々年比は好調を維持 8月度供給高速報 日本生協連2021年9月22日 -
小さな手でも握りやすい園芸用誘引結束機「楽らくテープナー HT－R24C」新発売2021年9月22日 -
「健康志向」が2半期連続で上昇 食に関する消費者動向調査 日本政策金融公庫2021年9月22日 -
「なじみの外食店」減ったは37.6%コロナ禍前後の外食 消費者調査2021年9月22日 -
ＪＡバンク口座でスマホ決済サービス「メルペイ」チャージ開始 農林中金2021年9月22日 -
アグリゲノミクスの市場規模 2026年に53億米ドル到達予測2021年9月22日 -
「多古米」に合うおかず選手権開催 レシピを募集中 千葉県多古町2021年9月22日 -
「農業DX構想」の実現へ 統合人事システム「COMPANY」導入 農水省2021年9月22日 -
TKG vs カレー 全国のブランドたまごと絶品レトルトカレーが勢揃い2021年9月22日 -
移動スーパー「とくし丸」 自慢のレシピ募る料理コンテスト実施2021年9月22日 -
茨城県産栗を使用 オリジナルスイーツを限定販売 ジョエル・ロブション2021年9月22日 -
青臭み・えぐ味少ない、温暖地向け豆乳用大豆品種「すみさやか」育成 農研機構2021年9月22日 -
秋田県大仙市産の新米 単一農家米「金芽米タニタこまち」予約販売開始2021年9月22日 -
生産者限定出店の「つつうら」で「佐賀牛」をアピール 一ノ瀬畜産2021年9月22日
JA人事
みどり戦略を考える
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域
注目のタグ
