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2018.02.28 
JA・生協などが新組織JCAを立ち上げ一覧へ

・協同組合の価値・事業を発揮し地域社会へ貢献

 日本協同組合連絡協議会(JJC)は、2月27日に都内で記者会見を行い、JAや生協など協同組合の連携を促進する新組織「一般社団法人 日本協同組合連携機構」(略称:JCAを4月1日に立ち上げることを発表した。

◆持続可能な地域づくりに

新組織JCAのロゴマーク

 JJCからJCAという「新たな組織への移行について」と題した「設立趣意書」によれば、現在の協同組合を取巻く状況と課題について、「経済がグローバル化する中、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立などが国際的な課題となっている。加えて、我が国には人口減少・少子高齢化など」によって、▽地場産業の衰退・過疎化などによる地方の活力低下▽地方での乏しい就労機会や公的負担の増加など若年層に厳しい環境▽財政悪化により行政だけでは社会的課題が解決困難な状況」など「社会的な課題を地域に生み出している」と分析している。
 一方で「協同組合に対して、国際社会においてはユネスコ無形文化遺産への登録やSDGs(持続可能な開発目標)に見られるように、貧困の根絶・雇用創出・社会的統合・持続可能な地域社会の創出等へ協同組合の果たす役割が期待されているが、我が国では協同組合のあり方について様々な議論がみられる」とし、「私たち協同組合は、連携を強化することにより地域の課題に取り組み、協同組合が"持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり"に取り組むことが重要との考えを強調している」。

 

◆6500万人が結集

あいさつをする中家JA全中会長 日本の協同組合の事業は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多岐にわたり重複はあるが6500万人が参加している。ただ、各協同組合は個別に発展してきた歴史があり、依拠する法律や主務官庁も異なっていために、一般的には生協や農協といった個別組織への認識はあるが「協同組合」という組織や活動への認識を社会一般に広げる必要がある。こうしたなか協同組合間の連携を進めてきているが、今後、協同組合が「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」に取組むためには、「個別の協同組合での対応には限界」もあり、いままで以上に協同組合が全国・地域で連携を強め、JJCとして「自らが地域で果たす役割・機能の可能性を広げていくために、...協同組合を横断し共通の価値を高める連携組織の整備・充実が必要であるとの結論に至った」としている。
 この結論を得るには、1年半にわたる検討をし、「会員の総意により、新たな連携組織へ移行する」ことにしたという。

(写真)あいさつをする中家JA全中会長

 

◆3つの機能を整備

 新連携組織JCAは、上記のような設立趣旨を踏まえて
(1)協同組合間連携等(推進・支援)
▽全国段階における協同組合間連携に係る企画・推進機能
▽都道府県・地域における連携の支援機能
▽暮らし・仕事と地域を守る活動を中心とした行政・NPOなど他団体との連携
▽ICA等国際機関との連携、国際社会への情報発信機能
▽(従来の枠組みに入らない)あらたな協同組合設立の支援機能
(2)政策提言・広報(発信)
▽組合員の暮らし・仕事と地域を守る政策提言・渉外機能
▽協同組合の姿を社会に伝え協同組合への理解や参加を促進する情報発信・広報機能
(3) 教育・研究(把握・共有・普及)
▽組合員・協同組合役職員等への教育・研修機能
▽大学寄付講座・義務教育の充実など一般への教育機能
▽協同組合および協同組合に関連する調査・研究・データベース機能
などの機能を整備していくことにしている。

 記者会見で、中家JJC委員長(JA全中会長)は、「協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を協同組合セクター自らが広げるために、新たな連携組織日本協同組合連携機構JCAへ移行することとなりました。ユネスコ世界文化遺産への登録やSDGs等で世界的に協同組合が注目を集める中、我が国においても協同組合・JCAの活動に期待してほしい」と抱負を語った。

 

◆協同組合の力量発揮に期待

全組織代表の集合写真(写真)JCAに参加する組織の代表者ら

 

 人口減少や少子高齢化などによる地域経済の衰退などによる地域の活力低下は、日本社会の最重要課題だといえる。地域経済の振興とより豊かでくらしやすい持続可能な地域社会づくりは、総合農協であるJAにとっても喫緊の課題として「JA自己改革」の大きなテーマとして取組まれている。そしてその実現のためには農業者だけではなく職業を超えて地域にくらすすべての人たちが協同して取り組まなければならないが、その核となるのが協同組合の強い連携だといえる。
 記者会見では、「子どもの居場所づくり」「高齢者の仕事づくり・まちづくり」「豊かな海を育む森づくり」など各地で進められている「協同組合の連携事例」が紹介されていたが、阪神・淡路大震災、東日本大震災さらに熊本地震や北部九州豪雨災害などで、素早く救援に立ち上がったのが生協やJAなど協同組合だったこともよく知られている。
 しかし一方で、国民のくらしに大きな影響を与えたり、協同組合の存在自体を脅かすような社会的・政治的課題で、必ずしも協同組合間連携がとれていなかったことも事実だといえる。新連携組織が、これまでのこうした諸課題を乗り越えて、日本の協同組合の力量を発揮して、全国そして地域でそれをどう実現していくのか、期待したい。

一般社団法人 日本協同組合連携機構のメンバーは以下の通り。

JA全中、日本生協連、JF全漁連、JForest全森連、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、日本農業新聞、全労済、ワーカーズコープ、全国大学生協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、コープ共済連、日本共済協会、JC総研

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