業務野菜拡大でデリカフーズと提携　ＪＡ全農2018年3月23日

一覧へ

　ＪＡ全農は、青果物を中心とした国産農畜産物の集荷・加工・販売事業さらに物流機能や商品開発などについて、国内最大手の業務用野菜卸・デリカフーズホールディングス（株）との業務提携に合意したと3月22日に発表した。

　デリカフーズグループは、ファミリーレストラン・ファストフーズ・居酒屋などの外食、コンビニ・惣菜・弁当などの中食などを中心に、カット野菜や真空加熱野菜、ホール野菜を提供している業務用野菜卸の国内最大手で、年商は346億円（17年度連結）。
　国内の野菜需要は、中食・外食需要など加工・業務用が家庭用需要を上回り57％を占めている。そのうち、国産原料の割合は7割程度だとされている。
　ＪＡ全農では、生産者手取りの確保と農業経営の安定をはかるために、園芸事業の直販を一層強化・拡大していくことにしているが、これを実現していくためには、これまでの家庭用中心から、拡大する加工・業務用需要に応えていく必要がある。デリカグループとの連携でこの分野での販路を拡大し、産地の生産振興をはかっていきたいというのが、今回の業務提携の目的だといえる。

（写真）キャベツ畑のイメージ

　
　デリカグループは「『農業』と『科学者』の目を併せ持つ『業務用の八百屋』」と自負するように、業界トップクラスの研究部門をもち、野菜の活性酸素消去能（抗酸化力）に関する分野で高い評価を得ている。さらに機能性野菜など研究成果を活かした事業の展開もしている。そうした同グループの研究開発力と業界最大手として把握している品質や品種などの顧客ニーズなどを生産に活かしていくことがこの提携の最重要課題となる。
　そのためＪＡ全農では、県本部・経済連・ＪＡと協力して、顧客ニーズに応えた加工・業務用野菜を生産する産地を育成し、キャベツやタマネギ、レタスなどの野菜を周年供給できるような態勢をつくることで、国産野菜の生産拡大につなげていくことにしている。
　また、「スピード＆フレッシュ」を掲げるデリカグループは、チルド物流による配送網が整備されており、この物流インフラを共同利用することで、産地から実需者まで鮮度保持された野菜の流通が可能になることも、産地にとっては大きな魅力だといえるだろう。
　現在、同グループと全農との取引額は5億5000万円だが、この提携によってこれがさらに拡大されていくことは間違いないだろう。全農では「双方の集荷・加工・販売・物流機能を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展開をめざす」と、業務提携契約書の締結にあたってコメントしている。