今回、登録された特定農林水産物の登録番号、名称、登録生産者団体、生産地は次の通りで、これで登録された産品は62となる。
▽登録番号60、松館しぼり大根、松館しぼり大根栽培組合、秋田県鹿角市八幡平字松館地区
▽登録番号61、対州そば、対州そば振興協議会、長崎県対馬市
▽登録番号62、山形セルリー、山形市農業協同組合、山形県山形市内

　　
◆ＪＡが遊休農地借受けて支援

　山形セルリーは、昭和43年に若手農業者の会田和夫さん（ＪＡ山形市セルリー部会長）ら4名がセルリーに注目し、栽培技術を取得するためにセルリー栽培の第一人者だった伊藤仁太郎氏（東京都江戸川区、故人）の下で研修し、44年から山形市内で栽培を開始。栽培当時は困難を極めたが、生産者の努力で数年後に良質なセルリーが栽培できるようになる。スラリとした姿形で葉柄が太すぎず成長しても繊維が柔らかく、シャキシャキとして瑞々しい食感やセルリー独特の苦みが少なく、甘みが感じられる柔らかい風味など、品質の良さが評価され、仙台市場などから「すぐにでも数量を確保して出荷して欲しい」といわれるほどになる。
　しかし、生産者の高齢化などから平成9年の部員数26名、出荷額1億円超をピークに作付面積が減少し、せっかく培ってきた栽培技術の継承が難しくなった。
　こうした状況のなかＪＡ山形市は平成26年8月に、「東北唯一の産地であり、山形の風土と先人たちが育んできた『山形セルリー』を後世まで継承発展させる」ために、「『山形セルリー』農業みらい基地創生プロジェクト」をＪＡ全農山形と立ち上げる。
　このプロジェクトは、新たな担い手育成と新規就農者受け入れを目的に、市内の休耕田などを借り受け、県や市の補助も活用してセルリーハウス団地形成を5か年で80棟整備する計画で27年度栽培ハウス18棟、28年度栽培ハウス17棟と育苗ハウス1棟を整備。29年度にはICTを活用しほ場センサーを付帯した農業の「見える化」を実施し、栽培ハウス16棟と農業機械を整備。30年度は16棟を予定しており、プロジェクト4年で67棟・6131坪を整備している。
　ＪＡでは32年までにさらに5haの農地を借り上げ、栽培ハウス80棟を整備し、出荷額をピーク時の約1.5倍である1億5000万円まで増やす計画だ。
　現在、セルリー部会員は20名で新規就農者が7名いるがそのうちの5名は全くの非農家出身。2年間の新規就農研修を受けてサラリーマンから転職、就農した新規就農者だという。ことし3月にはさらに1名新規就農者が増えた。
　現在は、他の主産地の端境期に出荷することを目標に、通常は年1作のセルリー栽培を、ハウスを活用した独自の作付体系で、春どり・秋どりの年2作の栽培体系を構築し、東北随一のセルリー産地として、仙台市場や東京市場で、消費者も含めて高い評価を得るブランドに成長している。その結果、平成25年の出荷量177ｔ、4084万円が29年には284ｔ、7831万円にまで伸長している。
　もうひとつ特筆すべきことは、多くの産地ではＧＩ登録するために、コンサルタントなど外部の専門家に委託し、かなりのコンサル料を支払っていると聞くが、今回のＪＡ山形市ではそうした外部の力は「いっさい借りずにＪＡ職員が電話やパソコンを駆使して自力で行った」ということだ。これもこれからＧＩ登録を考えているＪＡ・産地は参考になるのではないだろうか。

（いずれの写真もクリックすると大きな写真が表示されます）

（関連記事）
・地理的表示保護で最新レポート（18.03.23）
・本物の「八丁味噌」は？　ＧＩ登録で不服審査請求（18.03.19）
・「水戸の柔甘ねぎ」ＧＩ登録　生産部会が栽培・品質管理　ＪＡ水戸（18.02.08）
・日欧ＥＰＡ協定のＧＩ保護－「パルメザン」は対象外（17.12.20）
・入善ジャンボ西瓜など地理的表示（ＧＩ）に新たに10品目（17.12.19）
・JAにとって信用事業はなぜ必要か（17.03.13）