総会での承認により、改正農協法の規定により今年9月30日をもってＪＡ全中は特別法人から一般社団法人に移行することが正式に組織決定された。
　中家会長は「組織形態が変わっても、本来の中央会の機能である代表機能や総合調整機能、相談機能は引き続き全中に必要とされる機能だと考えている。ＪＡグループの代表として会員から求められる役割を果たし、従来にも増して存在価値のある組織になっていきたい」と語った。
　7日は第28回ＪＡ全国大会を開催し大会決議「創造的自己改革の実践」を採択した。中家会長は「今大会では自己改革の見える化も極めて重要であり、ＪＡの活動報告書をまとめた」として、肥料の価格引下げ率は1ＪＡあたり平均6.9％、農薬では4.3％を実現したことなどに触れ、「これらは自己改革の成果として評価をしている。今後とも組合員や地域住民にとって、なくてはならない組織であり続けるために不断の改革を続けていく」と話した。
　また、「食料安全保障を柱とする基本政策の確立に向けた特別決議」（別掲）とともに、7日の理事会で「持続可能な食と地域づくりに向けたＪＡグループの取り組み提案」についても紹介した。
　提案は食料安全保障に国民的な議論を起こし、わが国の食と農、農村の実態への理解と関心を広め、農地や人、技術などの確保を地域で計画を策定するなどして着実に実現していく取り組みを提起したもの。
　中家会長は「食料・農業・農村基本法制定から20年の節目で基本計画の見直しの年でもある。食料自給率・食料自給力の低下、災害の多発、ＴＰＰ発効など国際化の急速な進展など、今ほど食料安保のリスクが大きくなっているときはない。国民の問題であると発信して日本農業が大事だと思ってもらう環境づくりに向けて発信していく」などと強調した。

（写真）中家ＪＡ全中会長

【食料安全保障を柱とする基本政策の確立に向けた特別決議】

　我が国の食料・農業・農村は、食料自給率が低迷するなか、高齢化や担い手不足による生産基盤の縮小、自然災害の頻発、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ発効やＴＡＧ交渉など、多くの農政課題が山積している。
　こうしたなかで、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる見通しであるが、国民消費者が期待する食料を安定的に供給していくためには、食料安全保障を柱とする基本政策を確立していくことが重要である。
　また、日米交渉については、農林水産物は過去の経済連携協定で約束した以上の譲歩がないとした日米共同声明に基づき、断固とした対応で交渉が行われるべきである。
　さらに、31年産米については、年々主食用米の消費量が減少するなか、非主食用米への作付転換が必須となっているが、すでに各県の目安の段階で、全国の生産見通しを超過し、備蓄米も全量落札されていないなど、このままでは、需給が緩和し、米価下落と農業所得の減少を招きかねない状況にある。
　来年度は新たな中央会へ組織移行するが、結集軸としての役割を一層発揮し、食料安全保障を柱とする基本政策の確立に向けて、組織を挙げて、下記の事項に取り組む。
記

1．次期食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、食料安全保障の観点から、食料自給率・自給力の向上に向けた具体的な考え方や施策を提案し働きかけるとともに、国民消費者を巻き込んだ運動となるよう、ＪＡグループ各段階で取り組みをすすめる。
2．31年産米については、水田フル活用の政策支援を最大限活用し、主食用米から飼料用米をはじめとした非主食用米への転換をすすめる。とりわけ、備蓄米は、不測時の備えなど食料安全保障に貢献することから、生産現場に積極的に周知し、取り組みをすすめる。

平成31年3月8日

全国農業協同組合中央会第65回通常総会

（関連記事）
・組合員の「声」起点に事業転換　第28回ＪＡ全国大会（19.03.08）
・【提言　農協改革の真の目的】農業者と共に国民に目を向け食料自給率の向上を目標に（田代洋一・横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授）（19.03.06）
・【緊急特集・ＪＡ対話運動】第1回（上）＜ＪＡ全中・中家徹会長＞対話運動は協同組合の原点（19.03.04）