◆就農求人サイトの開設も

　今後のＪＡ経営は、信用事業をめぐる環境が厳しくなり、経営の悪化が予想される。このためＪＡ全農は農林中金や中央会とともに、特に赤字となっている経済事業の改善を支援するもので、経済事業の拡大、コスト削減、収益力向上などを主な内容とする。このため人的支援も行う。
　実際の支援策は6段階（ステップ6）あり、取り組みに必要な手順を定めている。それによるとステップ1が候補ＪＡの選定、ステップ2が経済事業化メニューの設定、ステップ4が同メニュー数値化、ステップ4が経営層・総務企画部門との課題共有・PDCA構築、ステップ5が経済事業化メニューの検討・実践、ステップ6が県域・広域事業モデルの検討・実践となっている。
　ＪＡ全農経営企画部によると、現在はステップ2の段階にあり、ＪＡの場所別・部門別収支状況を把握し、経済事業強化メニューの設定を終えている。内容は、（1）農家対抗力の強化（2）販売力の強化（3）産地づくり（4）物流の合理化（5）拠点型事業の一体化・受託などで、全体では東日本の各県の取り組みが進んでいる。
　個別では「純情産地確立（つなぐ）プラン」を県内ＪＡで実践している岩手県、農機事業運営改善・拠点整備を最重点に取り組んでいる茨城県のＪＡ常陸、多くの事業を府本部の事業として取り込みＪＡ支援している京都府、5分野で県域の経済強化メニューを展開し、進捗管理体制について協議中の広島県を、進度の早い県域として挙げる。
　これからの検討の必要な強化メニューとして、（1）就農支援（2）ＪＡ人材育成（3）ＪＡグループ人財確保（4）資産管理運用の最適化を掲げている。特に就農支援では，ＪＡや法人が求人情報を出しても人か集まらず、また農業に従事したくてもそのアクセス方法が分からないという状況から、ネット上の就農マッチングサイトの創設を検討している。
　「就農に特化した求人サイトはない。日本最大の就農マッチングサイトをつくりたい」と総合企画部。また特例子会社を設立して、障がい者雇用を促し就農支援につなげる仕組みも検討する。このほかＪＡグループＯＢを対象とした人材バンク、全農グループ会社との大口取引ＪＡとの人事交流なども進める考えだ。

（関連記事）
・全農がＪＡ経営改善を支援　中央会・中金と連携し経営・事業を分析（19.04.24）
・機構改革の詳細が明らかに　ＪＡ全農（19.02.15）