わが国の酪農は、国内の需給だけでなく、穀物・原油などの国際価格の乱高下や、乳製品の国際市況にも影響を受ける。
　現在、ＴＰＰ11が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が19年2月1日にそれぞれ発効し、今後、酪農分野ではチーズを中心とした乳製品の輸入増加が国産生乳の需要減少や酪農経営へ影響を与えることが懸念されている。
　また、18年4月から改正畜案法の施行による新たな補給金制度が開始されてから1年が経過し、部分委託の増加などによる生乳価格形成や需給調整への悪影響が懸念されており、生乳生産者団体の機能強化が喫緊の課題となっている。
　一方、ＥＵでは、15年3月末の生乳クオータ制度の廃止に伴い、クオータ廃止前の12年から「ミルクパッケージ政策」を導入し、「取引契約の文書化」、「酪農家の代理として生乳取引交渉を行うPO（プロデューサー・オーガニゼーション）の設立」、「生産者組織の競争法（独占禁止法）の適用除外」など、生産者組織の強化政策がとられている。
　こうした現状を背景として、今回の研修会では、ＥＵの中でも屈指の酪農大国であり高品質な乳製品の生産・輸出国であるフランス、オランダに焦点を当て、酪農政策、酪農経営の現状と展望、乳業メーカーの経営戦略を中心とした調査および研修を行う。
　同研修会の概要は次のとおり。



▽企画　（一社）中央酪農会議
▽研修国　フランス、オランダ
▽研修期間　19年10月16日（水）〜26日（土）（11日間）
▽参加資格　原則として、中央酪農会議会員および指定団体会員、都道府県庁および関連団体、乳業会社などの役職員（社員）などで、本研修会の趣旨に賛同する者。
▽参加経費　参加者1人当たり75万円（税込）
▽参加定員　15名程度
▽募集期限　8月20日（火）（参加申込書必着）
▽申込方法　所定の「参加申込書」に必要事項を記入して申し込む。
▽問い合わせおよび申込書の送付先は次のとおり。
　〒101−0044
　東京都千代田区鍛冶町2−6−1　堀内ビルディング4階　（一社）中央酪農会議（担当＝業務部 本田）
電話：03−6688−9841
FAX： 03−6681−5295
Eメール：honda@churaku.jp