中家会長は、今年３月の第28回ＪＡ全国大会で決議した「自己改革の実践を支える経営基盤強化」に沿って、予想されるＪＡの信用・共済をめぐる厳しい環境を踏まえ、経営基盤の確立し、強化することの必要性を強調。　一方、ＪＡによるばらつきが大きくＪＡ自ら、収支改善の取り組みを急ぐ必要があると指摘した。特に信用事業では、ＩＴの導入などによって低コストで運営できるよう、金融店舗のあり方などを、年度内に農林中金が提案することを明らかにした。その上で、経営改善が喫緊の課題であることを強調するとともに、「総合事業体として、また協同組合としての原則は、何があっても変えてはならない」と述べた。
　また、９月30日をもってＪＡ全中が一般社団法人化することについて、「引き続き、会員に役立つよう努める。基本は、系統の代表機能、総合調整、経営相談機能は踏襲していくことになる」と述べた。