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事業総利益0.5%減 依然、低落傾向続く 平成30年度総合JA決算2019年11月8日

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 JA全中は11月7日、2018事業年度(平成30年度)の総合JAの決算状況を発表した。それによると、事業総利益は前年度に比べ0.5%の減少となった。事業別総利益をみると、信用が2.5%増、共済が2.5%減、購買2.9%減、販売が0.2%減となった。総利益は27年度を除き、15年以来の低落傾向が続いている。

 信用事業はマイナス金利の影響で貯金調達費用の削減によって増益になったが、共済事業はマイナス金利の影響で共済貸付け環境の悪化や自然災害の多発による共済貸付金利息の支払い延期措置が影響したとみられる。

 一方、事業管理費は1.7%の減少だった。うち人件費が1.8%の減少となり、事業利益は10.2%増となった。事業利益段階の県別・JA別の状況は、24県域で前年比増となり、JAベースで黒字を計上したのは615JA(うち前年比増は317JA、同減は298JA)だった。うち赤字計上は20JA(前年度比14JA増)となった。
 この結果、当期剰余金は前年比111億円減(前年比7.3%減)の1417億円となり、16県域で前年比増となり、JAベースでは559JAで当期剰余金を計上し、76JAが当期損失を計上した。
 なお組合員数は、正組合員が1.4%減り、准組合員が0.6%増え、全体で0.2%減の1048万1625人となった。役職員はいずれも減少し、役員は1.9%減り1万6904人、正職員は2.1%減の18万5695人となった。

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