賀詞交歓会であいさつする長澤会長

　ＪＡ全農の長澤豊経営管理委員会会長は「今年は中期事業計画の2年目。すべては組合員のために、消費者・国民のためにという基本姿勢のもと、引き続き自己改革の取り組みを加速する」と述べ5つの重点事項への取り組み方針を強調した。

　重点事項のうち「生産基盤の確立」ではドローンやＺ－ＧＩＳを核としたＩＣＴ技術の導入や労働力支援、農畜産物の物流合理化に取り組むほか、インバウンド需要を取り込むなど「食と農のトップブランドとしての地位の確立」、直売所やＪＡ生活店舗の拠点機能の再編強化、農泊事業の強化など「元気な地域社会づくりへの支援」と海外営業拠点の新設など「海外戦略の構築」に取り組んでいくとした。

　また、「ＪＡへの支援強化」で長澤会長は、「ＪＡが取り組む物流合理化、拠点型事業に対し一歩踏み込み、本会とＪＡの一体運営や受託運営の提案、ＪＡの産地づくり支援など、ＪＡとともに農家対応力、販売力、経営基盤の強化に取り組む」と強調した。