令和元年9月、10月の台風15号、19号による農作物、農地、農業用施設への総被害額はＪＡグループのまとめでは11都県で計2458億円となっている。また、8月に発生した九州北部豪雨では182億円の被害額となっている。

　ＪＡグループでは役職員、青年組織盟友、女性組織メンバーなどを対象に昨年9月末から今年1月10日まで支援募金に取り組んできた。その結果、２月６日時点で２億698万円が寄せられている。

　ＪＡグループでは支援募金の贈呈については一定の基準を設けることにしており、今回は農業関係被害額100億円以上の被災県を対象とすることにし、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、佐賀県の7県を対象にＪＡグループ災害対策本部に贈呈する。

　ＪＡグループはＪＡ・連合会役職員によるボランティア活動や被災収穫物の買い取り、手数料・農作物の価格下落等への補てんなど被災農家、ＪＡへの営農再開や生活再建支援を行ってきた。全国のＪＡ・連合会の役職員が取り組むＪＡグループ支援隊は千葉県への派遣など、1日5000人が作業したという。

　中家徹ＪＡ全中会長は「ＪＡは協同組合で相互扶助、助け合いの精神は組織基盤の核。今後も万一、被害が発生したときは協同の力を発揮して一日も早い復旧、復興に尽力したい」と話している。