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2020.02.26 
宮崎大との包括連携協定を生かす JA宮崎経済連一覧へ

 JA宮崎経済連グループと宮崎大学とは2007年5月に包括連携協定を締結し共同研究などを進めてきた。19年9月には、同大学内にJA宮崎経済連宮崎大学オフィスを開設するなど連携の絆を強めている。

令和元年度共同研究等成果報告会での「生食キンカンの有効性検証に関する研究」の報告令和元年度共同研究等成果報告会での「生食キンカンの有効性検証に関する研究」の報告

 共同研究の成果を、3年前からは毎年報告会を開催して発表している。今年は2月10日、同大学地域デザイン棟を会場に「令和元年度共同研究等成果報告会」を行った。

 宮崎県の農業振興と農畜産物の情報発信の強化を図ることを目的としており、今年度は、新たな取り組みとして旬の食材を使用したカフェメニューを楽しみながら、宮崎大学の学生や教職員に、JA宮崎経済連の取り組みを知ってもらう「Agri café(アグリカフェ)」を併せて開いた。カフェメニューとして完熟キンカン「たまたま」を使った"きんかん生チョコタルト"や"HotきんかんTea"を参加者に提供した。

 地域の農業の課題解決と人材育成を目的に締結した包括連携による研究は、JA宮崎経済連グループの宮崎県農協果汁(株)が宮崎大学医学部と研究を続けている「日向夏の骨代謝改善機能の研究」や、ブランドキンカンとして知られる「たまたま」に関連して「生食キンカンの有効性検証に関する研究」など息の長いものが多い。

 また、完熟マンゴーのブランドをさらに高めるため、完熟のマンゴーの鮮度を保ち品質保持期間が延ばすといった"遠隔産地"ならではの研究もある。

 今年2月の「令和元年度共同研究等成果報告会」では、「生食キンカンの有効性検証に関する研究」のほか、ニンジン茎葉処理およびホウレンソウ収穫機改良についての「JA宮崎経済連を介したスマート農業・機械化システムの取り組み」の講演が行われた。

宮崎大学オフィス開所式宮崎大学オフィスの看板を設置するJA宮崎経済連の新森雄吾代表理事会長(左)と宮崎大学の池ノ上克学長 これまでの実績が生んだ信頼関係から、2019年9月には、宮崎大学産学・地域連携センター内の2室(合計63平方m)を有償で借り、「JA宮崎経済連宮崎大学オフィス」が設置された。

 1室は共同研究のラボスペースになっており、家畜に感染する病原体を高感度で検出できるPCR法(DNAポリメラーゼを用い、わずか数分子のターゲット核酸から数ミリグラムのDNAを増幅できる手法)を使った新技術開発が行われている。

 もう1室は、会議・事務所スペースで、学生向け各種セミナーや農業を通じた人財育成とキャリア支援を行う場として活用されている。

 JA宮崎経済連開発検査課課長補佐の近藤知巳さんによると、共同研究のほかにも、大学の研究者が実際の農業現場で使えるかどうかを試験するために経済連が協力してもらえる農家などを紹介したり、逆に経済連から現場での課題などを大学の研究者に相談できる担当者会議なども開いている。このほか、月1回の連絡会議などのほか日常的にも円滑なコミュニケーションが図られ、"生きた"連携をつくることに成功している。

写真2枚目:宮崎大学オフィス開所式宮崎大学オフィスの看板を設置するJA宮崎経済連の新森雄吾代表理事会長(左)と宮崎大学の池ノ上克学長

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