各都道県において、病院･診療所などの医療施設を設置･運営しているＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えている。新型コロナウイルス感染症でも、地域の中核的な医療機関として感染症患者の受け入れなど対応が求められている。

　このためＪＡ厚生連が感染症患者などへ適切な診療を維持できるよう、ＪＡ全厚連は雨宮勇経営管理委員会会長名の緊急要望書を加藤勝信厚労大臣にあて提出した。

　要望の内容は次のとおり。
1．医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給
　医療用マスク、消毒用品、感染防護具等について、全国的に不足が生じていることから、感染症指定医療機関や救急医療機関など必要度の高い医療機関に優先的、安定的に供給されるよう対応すること。

　このうち、医療用マスクについては、「医療用マスクの安定供給スキーム」が2月25日に創設されたが、医療機関の不安を解消するため、供給所状況を適時開示すること。

2．医療従事者に対する配慮
　感染症患者等の診療を行う医療機関の従事者やその家族を、偏見や誹謗中傷から守り、安心して診療を行える環境をつくること。

3．医療機関への適切な情報提供
　感染症患者の受入れ等の際、医療現場が混乱しないよう行政は医療機関との情報連携を適切に行うこと。