「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」
基本姿勢に事業を推進すると話す長澤ＪＡ全農経営管理委員会会長

◆コロナ対応　ＪＡグループ一体で
　記者会見では冒頭、長澤豊経営管理委員会会長が新型コロナ感染症の事業への影響について「農畜産物の輸出や外食、インバウンド需要の減少に加え、商談会などの中止で「事業への影響は少なからず出ている」と話すとともに、酪農支援など政府の対策が打ち出されているが、「外国人実習生の不足による生産現場への影響など予断を許さない状況が続いている」として「状況を見極めながらＪＡグループ一体で農畜産物の需要喚起や生産支援対策など適切な対応をしていく」と述べた。

◆物流合理化進める
　令和2年度は3か年計画の2年目となる。3か年計画では▽生産基盤の確立、▽食のトップブランドとしての地位の確立、▽元気な地域社会づくりへの支援、▽海外戦略の構築、▽ＪＡへの支援強化の5つの最重点事業に取り組むことにしている。

　長澤会長は「『すべては組合員のために、そして消費者、国民のために』という基本姿勢のもと、引き続き自己改革の取り組みを加速化させるとともに、5つの重点施策を着実に進めていく」と強調した。

　2年度事業計画では、重点事項である生産基盤の確立に向けて、労働力支援、Ｚ－ＧＩＳをはじめとした革新的技術の導入・普及、契約栽培の拡大、と、広域集出荷施設の設置など農畜産物の物流合理化に取り組む。園芸の広域集出荷施設は6か所新設する計画で累計で38か所とする。

　食のトップブランドの地位確立に向けては、全農グループＭＤ部会による商品開発、生産から消費までのバリューチェーンの構築に進める。販売部門、販売会社と連携した商品開発を進め、2年度は新規に30商品の開発をめざす。

　元気な地域社会づくりでは、農泊開業支援サービスや、組合員向け電力供給など、ホームエネルギー事業を拡大する。

　海外戦略では既存輸出国での業務用を中心とした販売拡大や、中国での新規営業拠点の設置などのほか、輸出用産地の拡大に取り組む。購買部門では海外からの原料・資材の調達力強化をはかる。　ＪＡへの支援強化ではＪＡの経営分析をふまえ、農家対応力の強化、産地づくり、物流合理化、拠点型事業の一体運営などの支援に取り組む。

◆自給率重要性　国民理解へ
　山崎周二代表理事理事長は記者会見で5つの最重点事業のうち2年度でとくに重視するのは「生産基盤の確立と食のトップブランドとしての地位の確立の2つ」と強調した。

　生産基盤の強化では労働力支援と新規就農支援とともに、ＡＩやＩＣＴを活用し実用化の段階に入った自動運転トラクターなど「いかに現場に安価に提供していくかも仕事のひとつになる」と話す。

　食のトップブランドの確立に向けて全農ＭＤ部会を核とした生産から消費までのバリューチェーン構築に力を入れる。これはは全農単独ではできないことから、食品メーカーや流通業者との「アライアンス（連携）がキーワードになる」と話した。

　また、事業展開をするうえでＪＡとの協力が重要で、そのためＪＡの経営分析などを通じた経済事業強化メニューの提示などＪＡ支援が重要だという。

　取扱い計画は米の取扱い数量の拡大や園芸事業での実需者ニーズをふまえた生産振興の取り組みによる増加を見込み、30年度実績比で105％の4兆8400億円を計画した。3か年計画とくらべると、販売事業が下回るものの、生産資材など購買事業が上回ることで全体ではほぼ同水準となる。

　収支計画は、取扱い高の増加による事業総利益が103％と見込み、一方、事業管理費を30年度実績並みに抑制することで事業利益は改善し30年度を上回る水準の▲8億円となるものの、黒字は実現できない計画となっている。また、受取配当金などの減少などを織り込み、当期剰余金は51億円とした。30年度実績比で123％となる。

　剰余金処分は利益準備金10億円、出資配当金23億円（2％）、任意積立金30億円を計画した。また、生産基盤の強化と物流合理化などのために広域集出荷施設などの取得を意欲的に計画し事業施設取得計画費は30年度実績の2倍以上の268億円とした。

　新型コロナウイルス感染症の事業計画への影響について山崎理事長は「まだ材料不足」で検討しておらず、「よく状況を見極めて対応していきたい」とした。

　そのうえ世界のグローバル化のなか、「今後もパンデミックのような事態は起きるのではないか」として「国内自給率をきちんと上げていくことが国民生活の安全保障になるということが国民に理解されていくのではないか」と話した。

※山崎周二 氏の「崎」の字は本来異体字です。