ＪＡの購買事業

ＪＡ支援は、全農が2019年からの3か計画のなかで、ＪＡ改革の柱の一つとして打ち出したもので、「農家対応力の強化」「産地づくり」「物流合理化」「拠点型事業の一体運営」をＪＡ支援として位置づけてきた。それによって単位ＪＡの経営改善のネックとなっている経済事業収支を改善し、全農の取扱数量の拡大と収支の改善を目指そうというもの。

このため全農は、（1）ＪＡごとのニーズや課題に沿った「経済事業強化メニュー」を設定する、（2）事業の一体化・受託等、現在の全農のマスタープランや事業戦略を活用し、最適なプランを提案する、（3）ＪＡの経営層・管理部門と一体となった課題解決に向けた仕組みを構築する、（4）経済事業メニュー提案による全農・ＪＡの収支改善効果を定量化する、という取り組み方向を打ち出した。

この方針による「経済事業強化メニュー」の設定に取り組んだＪＡは、全農県本部のある32県域だけで224ＪＡある。この3か年計画中に全ＪＡの策定をめざす。全農は、2016年からの前3か年計画で、「手取り最大化55ＪＡ」の取り組み事例をまとめており、これを参考に県域主体で取り組む。メニューは、ＪＡの場所別・部門別収支データ、併せて農林中金が取り組む「見える化プログラム」を使って設定するとしている。

令和元年度の取り組みによると、担い手直送用規格農薬の普及拡大、土壌診断に基づくＢＢ肥料の提案などによる「生産コストの低減」、系統利用の拡大、労働力支援などによる「農家対応力の強化」、さらに直接販売の拡大　実需に応じた生産提案、集荷率向上などによる「販売力強化」、重点品目の作付け推進、新規就農支援などによる「産地づくり支援」などのメニューを経済事業強化策として提案してきた。

一方、ＪＡ域を超える課題は、県域（または広域）で事業別マスタープランを設定して取り組む。県域では、（1）拠点型事業の一体化・体制整備、（2）生産資材の県域・広域物流整備、（3）広域集出荷施設の設定・運営によるＪＡ機能の補完などの課題に取り組んできた。

また、農林中金はデータ確認、ヒアリング、現地の実態確認、ＪＡと課題共有のプロセスを経てメニューを提案する「見える化プログラム」の導入に努めている。これとも連携しながら取り組む。平成30年度の2県域を皮切りに元年度は8県域で導入した。2年度は18県域を目指す。

経済事業強化メニューの実質的な実践部署となるのは全農県本部とＪＡで、全農の県本部の副本部長が責任者となり、ＪＡの事業部門の担当部署と一緒になって取り組んでいる。これまでメニュー提案は、ＪＡが課題提起して設定していたが、令和2年度は、令和元年度に実施した県域ＪＡ（ＪＡしまね、ＪＡ高知県）におけるＪＡ支援の手法を全県本部が活用してＪＡにメニュー提案する考えだ。

【全農のＪＡ支援の目的】
◇３か年計画の柱の一つとして、「農家対応力の強化」「産地づくり」「物流合理化」「拠点型事業の一体運営」等を本会のＪＡ支援と位置付け、会員ニーズへの対応力向上を図る。
◇もって、ＪＡ経済事業収支の改善と組合員への対応力強化を通じて、本会の取扱量拡大・収支の改善を目指す。

【全農のＪＡ支援・下】 県域JAのアプローチを全県本部で JAしまね、JA高知県で先行