共済・経済事業の低迷続く 17ＪＡが赤字計上 ＪＡ全中 総合農協決算2020年11月6日
ＪＡ全中は11月5日、2019（令和元）年度（12月から6月決算）の全国総合農協（603ＪＡ）の決算概況を発表した。貯金残高と貸出金残高は前年度を上回ったが、長期共済保有高、購買品供給・取扱高、販売品販売・取扱高はいずれも前年度を下回った。事業総利益、事業利益とも前年度を下回っており、依然、厳しい経営状況にある。
価格引き下げは購買事業に影響も
事業別の取扱高は、貯金が前年度比で0.7％、貸出金が0.8％増えたが、長期共済保有高は2.9％減り、減少傾向が続いた。購買品供給・取扱高は4.3％、販売・取扱高は0.4％減った。
長期共済保有高の減少は、満期到来などで生命総合共済を中心に減少傾向が続いている。購買事業では、自己改革による生産資材価格の引き下げの影響や消費税増税後の購買意欲減退、新型コロナウイルスの影響による非食品部門の苦戦などが要因。県域ベースでは44県域、ＪＡベースでは458ＪＡで減少となった。一方、販売事業は、キャベツ、ニンジンなどの青果物単価の低下などが影響した。なお、10県域、239ＪＡで前年度より増えた。
事業総利益は、平成15年度決算から同26年まで12年連続で減少しており、27年度は前年度比0.9％増えたものの、28年度から再び減少傾向になり、令和元年度も2.9％減った。
事業別では、信用事業総利益が3.9％、共済事業が4.2％、購買事業が2.6％減り、販売事業は0.6％増えた。信用事業総利益は、日銀のマイナス金利などによる運用利回りの低下が影響した。共済事業も保有契約高の減少や、建物更生共済の新契約実績の減少などが響いた。
事業管理費は、人件費の1.8％を含め1.3％減ったものの、事業利益は16.2％減り1612億円となった。12県域で前年比増となり、586ＪＡが黒字計上した。赤字を計上したのは17JAだった。当期剰余金は、前年度比94億円増え1511億円だった。541ＪＡが当期剰余金を計上し、62ＪＡが当期剰余金損失を計上した。
なお、2019年度の組合員は、正組合員が1.8％減り、准組合員が0.7％増え、合計で0.3％減の1045万4750人となった。役員は4.6％、職員は1.8％、いずれも減り、職員は18万2308人だった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
