52万人に2300億円 農林年金特例一時金支払い2020年12月17日
農林年金は2020(令和2)年4月施行の法律改正をうけ、この6月から12月にかけて、現役および元農林漁業団体役職員52万2000人に対し、2300億円の特例一時金を支払ったことを12月16日に発表した。
支払いの内訳は現役の農林漁業団体役職員約40万7000人に1254億円、元役職員約11万5000人に1046億円、合計約52万2000人に対して2300億円の特例一時金を支払った。
一方、未請求者が約21万人、住所不明などで連絡のつかない対象者が約5万3000人おり、農林年金は引き続き、これらの解消に向けて取り組む。なお、現役役職員の一時金は「一時所得」になることから、一時金の額による確定申告などが必要となる。
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農林年金の事務所移転
農林年金は、現在事務所のあるコープビルの建て替えに伴い、事務所を移転する。新事務所での業務開始は2021年1月5日から。移転先は、東京都台東区秋葉原2番3号日本農業新聞本社ビル(代表電話)03-6260-7800。
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