52万人に２３００億円 農林年金特例一時金支払い2020年12月17日
農林年金は2020（令和２）年4月施行の法律改正をうけ、この6月から12月にかけて、現役および元農林漁業団体役職員52万２０００人に対し、２３００億円の特例一時金を支払ったことを12月16日に発表した。
支払いの内訳は現役の農林漁業団体役職員約40万７０００人に１２５４億円、元役職員約11万５０００人に１０４６億円、合計約52万２０００人に対して２３００億円の特例一時金を支払った。
一方、未請求者が約21万人、住所不明などで連絡のつかない対象者が約5万３０００人おり、農林年金は引き続き、これらの解消に向けて取り組む。なお、現役役職員の一時金は「一時所得」になることから、一時金の額による確定申告などが必要となる。
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農林年金の事務所移転
農林年金は、現在事務所のあるコープビルの建て替えに伴い、事務所を移転する。新事務所での業務開始は２０２１年１月５日から。移転先は、東京都台東区秋葉原2番３号日本農業新聞本社ビル（代表電話）03-6260-7800。
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