ＪＡ全農 コロナ禍で新事業戦略 ＪＡタウン出店３倍へ2020年12月18日
ＪＡ全農はコロナ禍で増加するＥコマースへの集中投資や、消費行動の変化に対応した物流機能の構築など新たな事業戦略を展開する。
ＪＡ全農が12月16日に明らかにした上半期事業収益は2兆8039億円で、前年比1200億円減となった。巣ごもり需要で家庭消費が伸びたことから青果物の販売は伸び、園芸部門は340億円増となったものの、外食需要の減少による業務用米の販売減で米穀農産部門は305億円の減少となった。
畜産部門は外食向けが中心の牛肉販売が大きく落ち込んだが、家庭消費の伸びで鶏肉販売は増加し畜産部門は75億円の減少にとどまった。
生産資材部門はＪＡの展示会やＪＡ祭りなどの延期や中止が相次いだことや、長雨による肥料の販売減少などで346億円の減少となった。生活関連部門は原油価格の下落と移動自粛によるガソリン需要の落ち込みなどが響き903億円の減少となった。
野口栄代表理事専務は下期について野菜価格の低迷や米の需給緩和によって取扱高の減少が懸念されるものの、「利益については経費削減に努め計画達成に向け推進していく」と述べた。令和2年度の事業計画では経常利益6500億円を計画している。
全農はコロナ禍で変化した消費行動に対応した事業を展開する。総務省の家計調査報告によると今年3月から10月までに間に家庭内食費は前年比5％増、外食は36％減、食品のネット購入は63％増となっている。
コロナ禍で外食向け食材の在庫が増加したが、日本生協連によると巣ごもり需要で生協の宅配事業が前年比18％増加した（4～9月）。また、ＪＡ全農ではＪＡタウンの一般消費者向け販売が３倍増の205％（4～9月）となった。外食向けの和牛や、贈答用の高級フルーツなどもＪＡタウンで販売した。取引き先が多様でさまざまなチャネルを持つ全農だからこそ対応できた。
こうした変化にともなって包装や小分け作業の増加、保全性需要の増加、持ち帰りや宅配需要の拡大などがコロナ時代の事業に求められるとしてＪＡ全農は消費行動の変化に対応した物流機能の構築、Ｅコマース事業への集中的な投資などを行う。野口専務はネットによる購入といった消費行動は定着するとして「2022年度までにＪＡタウンの出店数、取扱い品目数を現在の３倍とする」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
農業構造転換へ 自民の推進委が初会合2025年9月10日 -
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日 -
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日 -
科学捜査研究所を捜査せよ【小松泰信・地方の眼力】2025年9月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ江刺（岩手県）小川節男組合長を再任（6月25日）2025年9月10日 -
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 ＪＡ全農2025年9月10日 -
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 ＪＡ全農2025年9月10日 -
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 ＪＡ全農2025年9月10日 -
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 ＪＡ全農2025年9月10日 -
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 ＪＡ全中2025年9月10日 -
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年9月10日 -
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日 -
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 ＪＡタウン2025年9月10日 -
ＪＡわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日 -
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日 -
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日 -
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日 -
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日 -
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
