給付還元利率 「制度」で0.65％－ＪＡ全国共済会2021年3月9日
ＪＡ全国共済会（一般財団法人全国農林漁業団体共済会）は3月4日の通常総会で令和3年度の給付還元利率や事業計画などを決めた。
令和3年度の給付還元利率は「制度」（職員の退職金財源の積み立て）は前年度比▲0.05％の0.65％、「施設」（個人の財産形成のためなどの積み立て）は同▲0.10％の0.55％と決定した。いずれも引き下げとなるが、給付還元安定準備金の活用で市場実勢（1月末長期金利：0.05％）を上回る還元を継続する。
事業計画では拡大契約口数を130万口、管理設計利用率90％を目標とした。管理設計とは、個人ごとの退職金要支給額に見合った「制度」の掛金額を算出するための試算。加入団体が掛金額を設定する際の目安となる。
また、「制度」未利用ＪＡの解消や、ＪＡ等の関連会社の新規加入に向けた事業推進の展開や、コロナ禍をふまえた推進体制構築のためのＪＡ都道府県中央会とのさらなる連携の強化なども進める。
ＪＡ全国共済会の総資産額は5175億円でＪＡの退職給付債務額の約47％に相当する。（令和3年1月末、以下同）ＪＡの加入率は94.3％。「制度」と「施設」への100％加入実現県は30都府県で前年度より２県増えた。掛金収入は236億円で新規加入者数は6869人。退職者数は6431人で退職給付金支給額は241億円だった。
資産は国内円建て債を中心にしたクーポン収入が主体。保有債券の格付けはＡ格以上比率90％以上を維持し信用リスクを管理している。また、運用資産の減価と金利リスク等の発生時の給付保証に備えるための「事業強化準備金」を積立てており、令和2年度末では322.9億円となる見込み。令和3年度以降の安定的な給付還元に備えるための「給付還元安定財源（一般正味財産額から還元財源としない準備金を控除した額）」は147.4億円となる見込み。
なお、臨時理事会で久保信春専務理事の退任にともなう専務理事の互選が行われ以下のように選任された。
▽専務理事（常務理事）武子義信
▽常務理事：平松宏二（新任）
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