ＪＡ高知県とＪＡ全農、高知県が連携協定2021年10月28日
ＪＡ全農は、高知県、ＪＡ高知県と地域農業・施設園芸の振興に向けた連携協定を締結し、10月27日に発表した。
左からＪＡ高知県・秦泉寺雅一代表理事組合長、濵田省司・高知県知事、ＪＡ全農・安田忠孝代表理事専務
ＪＡ全農高度施設園芸推進室では、2014（平成26）年から「ゆめファーム全農プロジェクト」に取り組んでいる。施設園芸での大規模多収栽培技術の確立・普及と人材育成が目的だ。
高知県では2017年に安芸市にナスの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農こうち」を設置した。2020年作では10aあたり収量で土耕区30.1ｔ、養液区35.0ｔを達成した。
これはＪＡ高知県を通じて出荷された販売可能な生産量で品種は平均80gの高知県育成品種「土佐鷹」を採用している。このほど達成した収量は国内平均の約2.6倍を実現した。
一方、高知県では地域で暮らし稼げる農業の実現に向けて多様な担い手の確保育成や、最新の施設園芸関連機器やＡＩ技術など導入したＩoＰプロジェクトの推進や、データ駆動型農業による営農支援の強化に取り組んでいる。
これまでも新規就農者でも簡単にできる「Next次世代型こうち新施設園芸システム」の普及推進を図っている。
ＪＡ高知県は、技術・経営指導、新品種の導入提案など、農業者への直接的なサポート活動を行っている。また、園芸用ハウス整備事業を通じた農業者への施設整備支援を積極的に行うことで地域との連携や、新規就農者の獲得に取り組んでいる。
今回、３者は連携協定を締結することで、それぞれが培ってきた省力化、高収量化を実現する新しい栽培技術の開発・実証・普及と、次世代を担う後継者の確保、育成を通じて地域農業・施設園芸の振興を図っていく。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日 -
ノークラッチで簡単操作「三菱トラクターGJE28・35」新発売 三菱マヒンドラ農機2025年5月9日 -
カインズ 神奈川県相模原市と「包括連携協定」締結2025年5月9日 -
まるまるひがしにほん「新潟県の地酒と特産品フェア」開催 さいたま市2025年5月9日 -
「親子でお米の田植え体験イベント」5月25日に開催 momofarm×農産直売所あぜみちのコラボ企画 グリーンデイズ2025年5月9日 -
生産者にフォーカスを当てた食品展示会「たべるーとＥＸＰＯ」2025年7月に開催決定 ＴＹＬ2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
