農業・農村・ＪＡ５大ニュースを発表－ＪＡ全中2021年12月10日
ＪＡ全中の中家徹会長は12月9日、令和3年農業・農村・ＪＡ5大ニュースを発表した。
１位は「第29回ＪＡ全国大会」。大会では「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を決議した。 中家会長は「次期３か年のＪＡグループ全体の実践方針を決めた。コロナ禍などさまざまな環境変化に対応しながら、ＪＡグループが組合員と地域にとって、なくてはならない存在であり続けるために地域の実情に応じた具体策を着実に実践していく」と述べた。
2位は「コロナ終息の道のり遠く」。ワクチン接種が進んだが終息は見えず、農畜産物の影響が長期化し、米や牛乳・乳製品は業務用中心に「予期せぬ需要減に直面している」。ＪＡグループはこれまでに子ども食堂への食材提供や応援キャンペーンなどに取り組んできたが、「引き続き協同の力を発揮して消費拡大につながる取り組みをしていく」と話した。
3位は「国消国産の日の制定」。コロナ禍で国民に高まった食料安全保障への関心をふまえて、ＪＡグループは「国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する」という「国消国産」をキーメッセージとして発信してきたが、今年は国連が提起した「世界食糧デー」の10月16日を「国消国産の日」と制定した。若年層や子育て層などへＳＮＳで情報発信してきたが、中家会長は来年は記念日にイベント開催も検討したいとし、「ＪＡグループは総力を挙げて情報発信を進めていく。地道に継続して取り組んでいきたい」と述べた。
4位は「身近な食と農に若年層の関心高まる」。ＪＡ全中と東京農大との包括的連携協定の締結や、乃木坂46など連携した情報発信などを挙げた。
5位は「東京オリンピック・パラリンピックの開催」。海外の選手団が福島県産のモモをＳＮＳで絶賛するなど日本産の農畜産物に世界が注目したことを挙げた。
会見で中家会長は「来年は第29回ＪＡ全国大会決議の実践元年。どのような環境変化にあろうとも不断の自己改革によるさらなる進化により、ＪＡグループは持続可能な食と地域づくりに貢献していきたい」と述べた。
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