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子実用トウモロコシで大規模実証試験へ JA全農2022年2月9日

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JA全農は令和4年度に宮城県のJA古川とJA全農北日本くみあい飼料と連携し、子実用トウモロコシの生産、流通、飼料原料として使用までを一貫する大規模実証試験に取り組む。主食用からの転作によって米の需給改善を図るとともに、輸入飼料を国産に転換することで自給率の向上もめざす取り組みだ。

JA古川管内で大規模な作付けを計画している。北海道を除けば、一団地としては最大規模。同JA管内の大豆生産組合が「大豆/子実用トウモロコシ」の輪作に取り組む。10a当たり収量は700kgが目標で4年度は500tの収穫をめざす。

収穫しJAが乾燥した後、全農が買い取り、北日本くみあい飼料石巻工場で配合飼料の原料とし、畜産農家に供給される。

子実用トウモロコシは労働生産性が高い。農水省の調査によると、10a当たりの労働時間は主食用米の28.1時間に対して15分の1程度の1.9時間となっている。

政策支援も拡充し、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象作物とされ令和4年度から10a当たり3.5万円が交付される(水田リノベーション事業に採択された場合は同4万円)。また、水田農業高収益化推進助成もある(10a当たり1万円)。

こうした助成をもとに1時間当たりの収益を試算すると、主食用米の1884円(10a当たり1時間)に対して、全農の試算では子実用トウモロコシが10a当たり600kg収穫できた場合、1万円(同)を超えるという。

国際的な穀物価格の高騰によって飼料や食品用穀物の国内増産を求める声が高まっており、子実用トウモロコシの生産は、輸入に依存している飼料を国産に切り替えることで自給率向上につながる取り組みでもある。

トウモロコシの作付けによって、ほ場の排水性向上や茎葉をすき込むことで地力の改善につながるほか、有用微生物も増えると言われ、輪作を組む大豆や、裏作の麦などの増収も可能になる。

肥料としてたい肥を活用することで、地域の家畜糞尿の受け皿となり循環型農業の実現につながる。

農水省は「みどり戦略」で飼料等の国内生産の転換を打ち出しており、これを実現することにもなる。

一方、大豆用の農機や設備は子実用トウモロコシに転用可能だが、コーンヘッダーなどの追加装備も必要となる。また、米や麦、大豆との乾燥調製設備の協業体制の整備、台風による倒伏リスクなどへの課題もある。水田の乾田化や、作業効率を上げるための大区画化など基盤整備も必要だ。

生産現場では、生産者の急減による耕作放棄地の拡大が懸念されている。JA全農は、子実用トウモロコシ生産など、省力ができ高収益な転作作物の輪作体系の提案で「生産者手取りの向上、耕地面積の維持、拡大に貢献していきたい」と話している

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