農林水産省が11月19日の食糧部会で示した米の基本指針では、2022（令和4）年産主食用米の適正な生産量を675万ｔとした。

2021年産の主食用米の生産量は701万ｔだが、平年作であれば696万ｔとなることから、来年産は▲21万ｔの主食用以外への作付け転換が求められる。面積としては▲3.9万haとなる。これを実現するための支援策の充実が求めらていた。

これをふまえて対策を検討していた農水省は、水田リノベーション事業の拡充や見直しを決めた。

見直しの内容は国産需要の拡大が見込まれる「子実用とうもろこし」を新たに対象品目に追加する。単価は10aあたり4万円。

一方、加工用米については水田リノベーション事業での単価10aあたり4万円を同3万円に引下げる。実需者との交渉時に価格引き下げを求められたことなどをふまえ、単価を引き下げて支援対象面積を拡大する方針だ。

水田リノベ事業は令和2年度補正予算では270億円で支援面積は6.7万haだった。令和3年度補正予算ではこれを140億円増やして410億円とする。これによって支援面積も10.3万ha～11万haとなる。3.6万ha～4.3万ha拡大する見込みで主食用以外への作付け転換が必要な3.9万haをカバーする規模となる。

水田リノベ事業は実需者との結びつきと低コスト生産に取り組むことが要件となる。低コスト生産では直播栽培や土壌診断にもとづく施肥、排水対策の実施など取り組みが求められる。

実需者向けの支援では10億円を措置。輸出向けパックご飯の製造ラインや新市場開拓用米の保管施設などを支援する。

麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトでも、採択要件や技術メニューの見直しを行う。令和3年度補正予算額は32.5億円。

作付けの団地化に取り組むことに加えて、（1）湿害対策技術の導入（2000円／10a）、（2）効率的播種技術等の導入（5000円／10a）、（3）先進技術の導入（1万円／10a）、（4）土壌診断に基づく土づくりの推進（3000円／10a）、（5）生育後期重点施肥の推進（3000円／10a）など最大で10aあたり1万5000円を支援する。

採択要件は麦・大豆の増加面積以上に主食用米面積の減少だったが、その米要件を緩和する。主食用米の減少自体は要件とするが、麦・大豆面積の増加面積とリンクさせない。

技術メニューも化学肥料・農薬の使用量の低減や、難防除雑草対策等の地域特認技術等を追加する。
そのほか農水省は水田活用の直接支払交付金の見直しも行う。

飼料用米の複数年契約加算は、複数年契約が約9割となっており、推進効果が薄れていることから見直す。

また、転作作物が固定化している水田は畑地化を促し、水稲と転換作物とのブロックローテーション体系を構築するため、過去5年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象水田から除外する。

多年生作物（牧草）の扱いも見直す。一度、播種すれば5年～10年にわたって収穫が可能であることから、収穫のみを行う年は10aあたり3.5万円の戦略作物助成の対象外とする。