衛星データ×ＡＩで農業課題の解決目指す

「サグリ」の坪井俊輔ＣＥＯ

「サグリ（株）」の坪井俊輔ＣＥＯは、日本が抱える農家の高齢化や耕作放棄地の増加などの問題点を指摘し、課題の解決に向けて衛星データとＡＩを活用したアプリなどについて説明、はじめに多くの自治体ですでに導入・実証されている、衛星データを使って耕作放棄地をひと目で判別できる「アクタバ」を紹介した。
そのうえで、今回のプログラムで新たに2つのソルーションの展開に取り組んだ成果を報告した。衛星データでどんな作物が作付けされているかがわかるアプリ「デタバ」と、ＡＩによる衛星画像解析から生育や土壌の分析をして農家の効率的な施肥などを可能とするソルーション「サグリ」を紹介、今回の支援を受けて全国での導入先や実証実験先の開拓に取り組み、商談数は「デタバ」で300件以上、「サグリ」で40件以上に上ったことを報告した。そのうえで坪井さんは「日本の農地すべてに土壌診断を提供できる未来を目指し、実証実験にとどまらず、社会実装へ向けてＪＡグループと連携を強化したい」と抱負を述べた。

キャンプ場×ＪＡ直売所のマッチングで160億円商流目指す

「Ｅｎｇｉ」の山崎繁幸取締役クリエィティブディレクター

「（株）Ｅｎｇｉ」の山崎繁幸取締役クリエィティブディレクターは、キャンプブームをＪＡ直売所の販路拡大につなげる事業に取り組んでいる。空前のアウトドアブームではあるが、キャンパーはその土地で食材を購入しないうえ、キャンプ場から出ないため、地元への経済効果が低い現状があると指摘、地域振興に向けた提案をプレゼンした。
この中で提案したのが、全国のキャンプ場とＪＡ直売所をマッチングして地元食材のバーベキューセットを送る仕組みづくり。今回のプログラムで日本全国の直売所へのアクセスを目指し、伴走者とともに47都道府県への行脚を進め、茨城県で商談が成立し、ほかにも5県と最終調整中であることを明らかにした。また、10月には東京の「ＪＡあきがわ」と協力してバーベキューイベントを開催し、茨城県でも着々と準備を進めていることを報告した。山崎さんは「最終的には優良事例を横展開し、全都道府県で導入してキャンプ場とＪＡ直売所を結んで160億円の商流を作り上げたい」と強調した。

食の環境負荷を見える化したアプリで応援

「クオンクロップ」の北垣卓代表取締役

「クオンクロップ（株）」の北垣卓代表取締役は、地球温暖化が大きな社会問題となる中、同社が開発したアプリ「ＭＹエコものさし」について「消費者がサステナブルな食を知って、選べて、応援できるスマートフォンアプリです」と紹介、ゼロからスタートした事業が伴走者の支援で10月にパイロット版のリリースまでこぎつけたことを報告した。
「ＭＹエコものさし」を使うことで、食事のメニューごとに環境負荷を簡単に見える化して、環境負荷の低いメニュー提供する店などを調べられるほか、利用者はエコスタンプをためて食材のプレゼントを受けることもできる。
北垣さんは、プログラムを通して、導入する事業者や検討する事業者が加速度的に増えたことや、外食のみならず学食やケータリングなど多様な食のシーンに対応できる機能を築けたこと、さらに消費者がスタンプの「得」より生産者への「応援」に意欲を示すことを知る成果があったと述べ、「こうした熱量を受けてさらなる事業の進化につなげたい」と抱負を語った。