約300人が参加した「家の光文化賞ＪＡトップフォーラム2023」（横浜市内で）

コロナ禍を経て昨年に続いて実開催となった今回のフォーラムには、全国のＪＡ関係者ら約300人が参加した。はじめに家の光協会の栗原隆政代表理事会長が「食料・農業・農村基本法の検証と見直しが進む中、食料安保の強化を明確に位置づけ、農家が要望する再生産に配慮した適正な価格形成の実現のためには国民の理解醸成が必要です。家の光協会としても、国消国産について国民理解の情勢につながる情報発信に注力します」などとあいさつした。

家の光協会 栗原隆政代表理事会長

続いて今回のテーマ「ＪＡ新時代のトップの役割を問う～教育文化活動の人づくりを中心として～」について、コーディネーターを務める滋賀県立大学の増田佳昭名誉教授が報告した。この中で増田名誉教授は、農業者などの減少が進む中、まさにＪＡが新時代を切り拓かなければいけない時代だと指摘し、そのためにはＪＡが農業と農業者の組織であり、地域社会のための組織であることをきちんと発信しなければならないと強調した。また、青年団活動が活発だった昭和に比べてリーダーが生まれにくい状況だとして、「次世代のリーダーを意識的に育てる仕組みづくりが必要ではないか」と問題提起した。
さらにこうした取り組みを進めるためには、「トップが方向付けをして決断しないと動かない」とも強調、「ビッグモーターのような独断専行ではなく、職員や組合員とともに開かれた組織で意思決定に努めてほしい」とトップへの期待を述べた。

このあと「家の光文化賞」を受賞したＪＡさいたまとＪＡ相模原市の組合長が実践報告した。

ＪＡさいたま 清水節男組合長

ＪＡさいたまの清水節男組合長は、「コロナ禍を農協の原点を見つめ直すよい機会と捉えた」と話し、職員の在宅勤務中に『家の光』や日本農業新聞を読んで任意でレポートを提出してもらう取り組みを始め、大多数の職員からレポートが提出されたことを報告した。
会場では具体的に職員からのレポートを紹介し、「次世代の農業従事者への支援に力を入れていかなくてはならないと考えさせられた」（20代男性）「食品ロス削減を目指して直売所で完売できなかった野菜をこども食堂で活用してもらう取り組みの記事が気になった」（30代女性）など、それぞれの学びの成果を読み上げた。そのうえで清水組合長は、こうした取り組みを通して全役職員の協同組合意識の醸成につなげ、職員がやりがいを感じて活動の質が向上し、組合員満足度が向上する好循環につなげたいと述べた。

ＪＡ相模原市 小泉幸隆組合長

ＪＡ相模原市の小泉幸隆組合長は、産学連携協定による地域の学校で幅広く食農教育を展開している取り組みを紹介、地元高校での伝統野菜を改良した品種「さがみグリーン」の栽培支援や、大学付属学校での大豆やサツマイモの栽培指導など幅広い活動の内容を報告した。また、女性会では『家の光』で紹介されたレシピを参考に様々な食品づくりに取り組むとともに、女性会会員が講師を務める料理教室「母ちゃん's kitchen」を開き、人気を得ていることも紹介した。
さらにSDGSに関する取り組みとして、ＪＡ本店ロビーなどにフードドライブコーナーを常設し、令和4年度末で食料品3トン、日用品約4500個が寄せられ、こども食堂などへ寄付する取り組みも紹介し、「時代の変化とともにＪＡは変わらなければいけないが、変わっていけないのは人と人のつながりであり、組合員との対話をおこない信頼の絆を大切にした経営を行っていきたい」と述べた。