【ＪＡ部門　全農会長賞】
農業者に寄り添った課題解決に向けたＪＡの組織強化策に基づくＴＡＣの活動

岐阜県　ＪＡにしみの
発表者：ＴＡＣ室室長　富田一幸　氏

「みどり戦略」を支援

平成28年に営農専任担当者「ＴＡＣ」を新設。現在、24名が活動している。職員や支店が減り、担い手との距離が遠くなることが懸念されるなかでＴＡＣを増員し、出向く体制を強化してきた。

現在、担い手がＪＡに求めているのは、「みどりの食料システム戦略」に対応した栽培体系の確立で、特に施肥コスト削減のための指標の提示だと考えている。このためＴＡＣでは土壌診断体制の確立と有機質資材などの提案と実証試験に取り組んでいる。
具体的にはドローンを活用した施肥改善の提案でスマート農業を活用した施肥改善であり、リモートセンシングによるほ場管理で水稲・小麦の生育量の把握などに取り組んでいる。また生産費削減では、育苗センターにおける高密度播（は）種苗の供給やＴＡＣ一斉訪問による肥料予約注文の取りまとめなどを行った。
こうした取り組みが評価され、担い手からは「高密度播種苗の生育が順調で、次年度は対象品種の全量をＪＡに切り替えたい」という声が聞かれた。今後もみどりの食料システム戦略に沿い、農薬使用の削減などに取り組み、次代を見据えた担い手の誘導に力を入れる。

【ＪＡ部門　優秀賞】
出向く活動の質と量の向上対策

茨城県ＪＡ水郷つくば
発表者：営農部企画課担い手・営農渉外対策室室長　冨田卓宏氏

ＴＡＣ対策室がけん引

ＪＡでは、営農経済事業の成長・効率化プログラムのなかに、レンコンの市場外流通の拡大など3カ年（令和3～5年度）の実行メニューを策定し、その中で出向く体制の強化を明確にした。特に、出向くことの意識付けや本店の管理体制が不十分なこと、営農指導に関する目標設定や評価があいまいなことなどの問題があり営農担当職員のあるべき姿の確立に努めた。

このため令和4年、担い手・営農渉外対策室ＴＡＣ（ＴＡＣ対策室）を設置。そこで営農渉外出向く活動の要領を定め、活動基準や管理体制、評価基準などの整備、日報システムの導入などを進めた。特に担当者間、支店間の格差解消のため、ＴＡＣ担当者が日報管理し、担当者間の報告内容の平準化を図った。

この結果、2年目の訪問は7485回となり、前年度を7％余り上回る成果があった。3年目は、日報承認作業を支店課長に移譲し、金融部門との情報交換、共済部門との連携による農業リスク診断など他部署との連携を強める。

今後は、販売、資材などの情報提供、意見・要望に対する施策立案などで担い手の満足度を向上させ、組合員との一層の関係強化に努め、農畜産物の販売高100億円（令和5年約90億円）、購買高35億円（同34億円）、記帳代行180名（現在131名）をめざす。

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