長谷川浩敏
全国厚生農業協同組合連合会
代表理事会長

令和６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

日頃よりＪＡ厚生事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

昨年の春から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更されました。各ＪＡ厚生連の医療関係者、健診施設、高齢者施設の従事者の皆様、その他多くの関係者の皆様のこれまでの献身的なご尽力に、深く感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力をいただいたＪＡ組合員や役職員の皆様に対しまして、改めて感謝を申し上げます。

ＪＡ厚生事業にとって令和６年度は、６年に一度の、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定であり、重要な節目の年となります。国においては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年だけでなく、ポスト2025年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進め、医療・介護の複合ニーズを有する者が、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護を地域で完結して受けられるようにする社会を目指すことが重要であるとしております。

さて、現在の食材料費をはじめとする物価高騰の状況、賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野における医療サービスの提供や人材確保にも大きな影響を与えております。診療報酬並びに介護報酬は公定価格であることから、医療機関や介護施設等では、物価高騰による費用増加分を価格に転嫁することができず、経営の圧迫に直結することとなります。

厚生事業にとっては、診療報酬・介護報酬改定や医師の働き方改革等、変化の年となりますが、地域住民が安心して保健・医療・高齢者福祉サービスを受けられ、健康に暮らすことができるよう、ＪＡ厚生連役職員一丸となって取り組んでまいります。

また、ＪＡグループでは、本年10月に開催予定であるＪＡ全国大会が、節目である第30回を迎えます。前回大会以降、ＪＡや農業、社会を取り巻く環境が大きく変化している中、全国のＪＡ組合員とＪＡグループ各組織が共通の意志を結集し、課題解決が図られるよう取り組んでまいります。ＪＡ厚生事業では、前回大会決議の実践状況を踏まえた取組み（「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」）の継続・見直しとして、ＪＡグループ群馬で取り組まれている健康経営について検討を行っております。健康経営とは、事業体が持続的に成長するための経営戦略のひとつであり、従業員の健康づくりをサポートしつつ業務効率を改善し、事業体の生産性を高めていくという経営手法とされ、「経営戦略として従業員の健康増進」に取り組むものであります。農業を担う農業法人やＪＡ等が取り組むことにより、その効果が発信できるものと考えております。

本年も、皆様方から、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。