東京・大手町のＪＡビルで開かれた全国労働力支援協議会

協議会ではブロック協議会の取り組みを共有することを目的に報告が行われた。

北海道ブロックは「一日農業バイト」の活用を進めており23年度は約6万人が農業現場で働くマッチング実績を挙げた。生産者の利用も増加しており約1000名が活用している。ただ、活用レベルに道内で地域差があることが課題だという。

東北ブロックでは大分県本部と菜果野アグリによる農作業受託作業の取り組みの視察・研修や企業訪問による農作業への参画提案などを行った。関東甲信越ブロックでは会合を2回開催し農福連携支援事業や農業マッチングアプリの検討と情報共有を図った。

北陸東海近畿ブロックでは視察研修としてＪＡはくいのＪＡ出資型法人による労働力確保の取り組みと「トヨタ式カイゼン」を活用した職場改革などを学んだ。中国四国ブロックでもＪＡ高知県が取り組むトヨタ式カイゼンを導入した集出荷場などの事例を学んだ。九州沖縄ブロックでは産地間、異業種間での研修受け入れや人材確保の取り組みの情報共有などを行った。

ＪＡ全農は全国での取り組み実績をとりまとめて報告した。それによると、現場で不足する農業労働力の確保にとどまらず、関係人口づくりなど多様な人々が農業に関わることをめざしてＪＴＢや菜果野アグリなどパートナー企業との連携による農作業請負などの取り組みを展開しており、23年度では19県域で延べ6万2000人が参加した。また、農福連携の取り組みも29県域で行われた。

産地間連携ではＪＴＢと福岡・大分県本部が作業員を募集し、北海道のＪＡ新おたるでミニトマトの収穫作業を行ったほか、山形県本部がＪＴＢと連携で農作業従事を目的とした旅行商品「アグリツアー」などを実施した。

「91（きゅういち）農業」は、本業や育児などに1割程度、農作業など農業を関わる機会を作ろうという考え方。人手不足に悩む農家と農作業をしたい人とのマッチングを拡大することが狙いだが、農業に関わりたいという人を少しでも多くの生み出し、短期的には農業基盤の維持・拡大、中長期的には地方創生と地域の活性化をめざす。

24年度の活動計画では「91農業」をキーワードにして農業への多様な人材の活用促進、他産業との連携促進などに向け、広告や雑誌、ウェブ媒体を活用したＰＲ活動を強化するほか、働き方改革や副業などの観点から一般企業やそこで働く従業員へのアプローチを図る。
また、農村部での農業関係人口の増加をめざしパートナー企業との連携による農作業請負などの取り組みの強化も図る。

なお、任期満了にともない新会長に東北ブロック協議会の黒坂東太会長が選任された。