バイトアプリで1万人採用 農中提携の農業人材サービス 労働力確保に寄与 2024年7月18日
農林中央金庫は担い手などの農業労働力確保を支援するため、外部の人材サービス企業と業務提携をしているが、このほどその利用状況をまとめた。アルバイトとして農業現場で働く人を1万人以上採用したほか、農業法人が幹部職員の採用に向けてこのサービスを利用するなど動きも出てきた。
農林中央金庫は2022年3月末に人材サービス企業と業務提携契約を結び、農家・担い手向けの労働力確保スキームを構築している。
24年3月時点では求人広告と人材紹介サービスのアグリメディア、シンクロ・フードと、バイトアプリを運営するアグリトリオ、カマクラインダストリーズの計４社。
具体的には、このスキームに加入しているＪＡや信連、農中の支店から紹介を受けて、４社の人材サービスを利用すると正規料金より5～10％の割引が受けられる。サービスを割安に利用することで農家・担い手に各種の人材サービスへの理解を深めてもらいのが狙いで、ＪＡグループ各県が取り組む労働力支援の選択肢の一つとして提供してきた、
農林中央金庫のまとめでは今年3月末までに34県域で加入し、ＪＡや信連、金庫支店を合わせて131組織が加入している。
サービスの利用状況は求人広告を利用した農家・担い手が8件、人材紹介サービスの利用が2件のほか、バイトアプリは270件の農家・担い手が利用した。その結果、日単位でアルバイト採用されたのは1万587人となり、労働力支援と雇用創出につながった。
同時に、農林中央金庫はこのスキームを担い手コンサルティングでの課題解決策の一つとしても位置づけている。
担い手からのヒアリングと分析でさまざまな課題を明らかにし、解決策を提示していくのが担い手コンサルティングだが、人材の採用と育成が課題となることも多い。
これまでのコンサル事例では、大規模に野菜の栽培と加工を行う法人がさらに事業拡大をめざすためには、大量の収穫やカットを担うアルバイト従業員の確保とともに、意欲を持って自発的に行動し現場を管理できる人材の確保も課題となった。その際、解決策としてに提示されたのが、求人広告とバイトアプリの利用。バイトアプリによってアルバイトの確保につながったという。
農林中央金庫は、今後も提携企業と連携しながら農家・担い手へのより良いサービスの提供に取り組んでいくとしている。
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