セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途 利用へ取組開始 ＪＡ全農2025年3月31日
ＪＡ全農と太平洋セメントは、セメント工場の排ガスから分離・回収した二酸化炭素（CO2）の施設園芸用途における利用に向けた取り組みを開始した。
施設園芸におけるCO2の施用は、温室内のCO2の濃度を高めることで植物の光合成を促進させ、農作物の収穫量増加を目的に実施される。日本の施設栽培の多くは灯油や液化石油ガス（LPG）等の化石燃料を燃焼させることで発生するCO2を使用している。
今回の取り組みは、セメント製造で発生する排ガスより分離・回収した高濃度のCO2を利用することで、化石燃焼由来のCO2の発生を削減することが可能となる。
ＪＡ全農と太平洋セメントは、NEDO（国立研究開発法人・新エネルギー産業技術総合開発機構）助成事業により太平洋セメント熊谷工場（埼玉県熊谷市）に設置した化学吸収法（アミン法）によるCO2分離・回収実証試験装置で、セメント工場の排ガスから回収した高濃度のCO2を、ＪＡ全農の営農・技術センター（神奈川県平塚市）内の温室において試験利用を実施。その結果、市販のCO2を使った場合と同等の野菜の生育状況であることを確認した。
ＪＡ全農は、施設園芸における大規模多収栽培技術の確立・普及のため、高軒高施設の導入や昼間時の光合成補助のための温室内へのCO2の施用などについて実証を進めている。一方、太平洋セメントでは、セメント製造時に発生するCO2の排出削減について、2050 年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指すことを明記した「カーボンニュートラル戦略2050」を公表。CO2の削減に向けた取り組みを進めるとともに、廃棄物・副産物のセメント原燃料化を通じた循環型経済の形成を推進している。
今後、ＪＡ全農と太平洋セメントは、CO2の提供と温室での利用に関する本格的な研究だけでなく、施設園芸で発生する農業系廃棄物のセメント資源化も含めて、農業とセメント産業とをつなぐ資源循環サイクルの構築に向けた検討を進める。
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