次世代経営人材の育成へ 「ＪＡ経営マスターコース」の受講者募集を開始 ＪＡ全中2025年10月28日
ＪＡ全中は、令和8（2026）年度「ＪＡ経営マスターコース」の受講者募集を開始した。地域の実態やＪＡの使命を踏まえて経営戦略の立案・実行ができる幹部候補の育成を目的とするもので、今年度も通期コースのほか、後期コース、簿記会計法務講座を設け、経営人材の体系的な育成を進める。
ＪＡ経営マスターコースは、ＪＡグループが持つ産業組合学校以来の人材教育の精神を受け継ぎ、1999年度に創設された。協同組合としての使命と地域に根ざした経営理念を理解し、地域課題を踏まえた戦略立案と事業展開を担う"基幹的人材"の育成を目的としている。
2026年度も、前半に農業協同組合監査士試験を受験するなど実践的な経営基礎を学び、後半では協同組合論や経営学、経営診断などの応用科目を中心に、ケースメソッドによる演習や外部研修、企業視察などを行う。最終段階では、自ＪＡの改革提案をまとめた修了論文を執筆する。
講義は東京都千代田区大手町のＪＡビルで行われる。定員は通期コース40人で、講座料は249万3000円（税込・教材費含む）。後期コースは158万6000円、簿記会計法務講座は117万1000円。いずれも別途、寮費と定期代が必要となる。
受講対象はＪＡ職能資格3～6等級（20歳代後半～30歳代後半）の職員で、都道府県中央会会長の推薦を受けて申し込む。
申込期限は通期コースおよび簿記会計法務講座が2026年1月30日（金）（最終締切2月13日）、後期コースが6月30日（火）までとなっている。
ＪＡ全中教育部では「ＪＡの経営戦略を担い、地域に根ざした協同組合経営を実現するための人材育成を一層進めたい」としている。
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