伊豆元部長

同社は2010年に当時のＪＡ宮崎経済連の関連会社として設立された。

背景には口蹄疫による飼料生産への打撃からの復興や、葉たばこ廃作に対する露地野菜の振興、残留農薬問題による国産志向の高まりなどがあった。消費地から遠いこともあって露地野菜の産地づくりと冷凍加工によって付加価値を高めた野菜の販売をめざして、産地づくりと加工に一体として取り組んできた。

冷凍工場では25年度は3600ｔを扱う計画で、このうちホウレンソウが2400ｔ、小松菜が90ｔと葉物が全体の7割を占める。

ホウレンソウは12月から4月まで生産・製造する。24年度の実績では契約栽培している生産者は約50人。栽培面積は110haでこのうち23haを社員3人と実習生5人で自社生産している。

ホウレンソウ生産は土づくりから収穫まで120日間かかる。青果用の倍以上もある50センチ前後まで育てる。地面から10センチ前後の高さを刈ることで異物や雑草、傷んだ下葉などの混入を減らすことにもつながっているという。

土づくりは生産者自らが行うが、は種や中耕、防除といった機械作業は約7割の生産者が委託し、収穫はすべて受託している。同社だけでは収穫作業のすべてを請け負えないので他社に再委託している。

機械作業を受託することで生産者は機械を購入する必要がない。

設立当初は収穫作業には収穫機に2人、収穫物の積み込みローダーに1人の計3人体制だったが、収穫機の機械化（収穫物を抑える装置の機械化）を進め、2人体制を実現した。これによって人件費の削減と、受託費用の値上げの抑制にもつなげている。

ただ、課題も多い。栽培開始前には地区別に関係者が集まり意見交換を行っているが、多くの生産者の作業受託スケジュールの調整には苦労するという。とくに最近はは種時期の10月以降も天候が安定せず、栽培計画の修正など臨機応変な対応が求められている。

同社は作業受託という農業支援サービスを提供する立場だが、同時に提供したサービスを通して栽培された原料を購入し冷凍野菜を製造するという立場でもある。すなわちサービス価格の上昇は原料仕入れ価格の上昇につながり、また、サービスの質が低下すれば原料の収量や品質の低下、さらには翌年の作付け意欲にも影響することになる。
伊豆元部長は「生産者に提供するサービスと原料確保は密接に関係している」と同社の特徴を指摘し、「逆にいえばコスト削減でサービス価格を抑えることができれば原料価格の値上げを抑えることができる。また、サービスの質の向上が収量や品質の向上と翌年に作付け意欲にもつながる」と強調した。産地づくりから加工販売までの一貫した事業展開のなかでのサービス事業体の位置づけが明確だ。

ただ、課題の一つは収穫機など機械の移動。冷凍加工向上の周辺で栽培できれることが望ましいが、原料の安定確保のためには遠方の生産者の作業受託も引き受ける必要があり「車で1時間の地域まで機械を運ぶ」という。

年間の稼働率を考えて収穫機は２台備えているものの、その他の農機は複数所有はしていない。

こうしたなかで最近は作業の依頼があった場合は生産者が持っている機械を貸してもらって作業したり、あるいは生産者にオペレーターとして参加してもらうことなど「生産者への作業提案も行っている」。

生産者と協力することで受託を引き受けられるか、引き受けられないか、ではなく「どうしたから受託できるか」をお互いに協議するようになっているという。

同社は設立から10年以上となり機械の老朽化への対応も課題だ。高額なため簡単に購入できず、修理をしながら使っている。一方でオペレーターの確保も大切でメインオペレーターのほか、生産者との調整を行うフィールドマネージャーや、管理職なども機械を扱うことができるように努めており、社員のマルチスキル化で柔軟に対応している。収穫期にオペレーターに作業を集中させない労務管理の面からも重要だという。

散布用のドローンは2台あり、かんしょや大根の防除受託に利用しているが、ホウレンソウの防除に適用のある農薬が認められれば活用する。ドローン防除では現在のブームスプレーヤーによる防除の3分の1の時間に削減できるという。また、雨後すぐに防除できるなど病害の軽減と品質向上につながりそうだ。

伊豆元部長は今後も作業受託を通じて生産者の負担軽減と栽培面積の維持を図っていきたいと話し、政策的な支援としては機械の購入などへのサポートが必要だと指摘した。