参加者がグループに分かれて意見交換

NSGグループに学ぶ、人づくりと事業づくりの地域モデル

NSGグループの池田弘会長

NSGグループは教育・医療・介護・福祉・スポーツ・IT・食品関連・ホテル・飲食など幅広い分野で101法人を展開し、約1万3000人が働く地域密着型の総合グループ。創業者の池田弘会長が「人づくりで幸せと豊かさを～NSGグループの挑戦」をテーマに講演した。

同グループは教育機関を核に、人材育成と事業創出を同時に進める独自モデルで成長し、グループ売上は1500億円規模に達する。新潟で若者が誇りを持って暮らせる地域づくりを掲げ、人材育成と事業づくりを一体で推進してきた。

新潟は「コメどころ」でありながら農業所得は減少し、生産性も低い。兼業農家の多さと農地の細分化による規模拡大の難しさ、隣地を借りる際の時間と信頼構築の負担を指摘し、「このペースでは規模拡大に30年かかる」と現場の状況を示した。

また、新潟市は国家戦略特区に指定され規制緩和が進むものの、農業分野で活用されている事業は一部にとどまる。新規就農や企業挑戦を後押しする仕組みの遅れに危機感を示した。

一方、新潟には食品関連産業が集積しており、農業生産額を上回る出荷額をもつ企業も多い。NSGグループは教育・医療・スポーツに加え、酒蔵、こうじ、飲食店、コンビニとの提携農場など、「食」と「農」を軸に事業を展開してきた。

池田会長が重視するのは「人づくり」。商店街で始めた学習塾から専門学校・大学へ拡大し、「東京以上の教育成果」を掲げて国家試験やコンテストで"ナンバーワン・オンリーワン"を追求。若者が地域に残り、全国・海外から学生が集まる基盤を構築してきた。

しかし教育だけでは地域は変わらない。育った人材が首都圏に流出する現状を踏まえ、医療機関、介護施設、スポーツクラブ、プロサッカークラブ、ホテル、バイオ・フード企業など多様な事業を自ら起こしてきた。若者の挑戦の場をつくることこそ地方都市の生存条件だと強調した。

ＪＡへの提言として、「地域のＪＡこそが食と農のオーケストラの指揮者になれる」と述べ、担い手育成から流通・加工・海外展開まで一体で設計する役割を求めた。スマート農機やフードテック企業への投資、大学・研究機関との連携、スタートアップ協業など、イノベーションに踏み込む企画力の重要性を示した。

「憂慮」のなかに新事業の"種"がある

トータルコーディネーターの奥村昭博慶應義塾大学名誉教授

3社の報告と参加者の意見交換を受け、トータルコーディネーターの奥村昭博慶應義塾大学名誉教授が第4セッションに向けた課題を提示した。

ＪＡが「イノベーションプラットフォーム」としての役割を果たすには、地域や社会の課題から"種"を見いだし、それをリアルビジネスに発展させること。そのためには、単なる旗振りではなく、「眠っている経営資源を生かし、ソリューション（解決策）を伴走支援する」姿勢が必要だと指摘した。

また、wofaの教訓から、女性農業者の「憂慮や不満」に「なぜＪＡは気付かなかったのか」と問いかけ、新規就農者や若手の「不満や憂慮」にこそ事業の"種"があること、そして"憂慮"を生むバリヤーを取り払う取り組みを求めた。

さらに、wofaの事例に触れつつ、「日常業務に流されず、マインドセットを保つこと。そのうえでアクションプログラムに落とし込み、自ら先頭に立つリーダーが必要だ」と述べ、ＪＡの役割と姿勢を改めて強調した。