営農経済部営農企画課の鈴木達広係長

　同ＪＡの営農経済部営農企画課の鈴木達広係長が発表した。同ＪＡでは生産者の高齢化や担い手減少の一方、店舗再編などで組合員のＪＡ離れも課題となっていたことから、2022年に総合営農アドバイザー「フォアド」（Future of agriculture adviser)を設置した。出向く体制の最前線で活動する。セールスアドバイザー、テクニカルアドバイザー、マーケティングアドバイザーの３つの業務に区分し、品目別チームに配置してチームの中心的な役割を担っている。品目別チームは洋菜、根菜、果樹など6チームが結成されている。

　このうち果菜チームでは2022年にイチゴで集出荷クラウドシステム「nimaruＪＡ」を導入した。荷受けの入力に毎日100分時間をとられ手書きでは間違いもあり職員が修正する手間がかかる。生産者に説明して導入したところ、入力作業はわずか5分となり、出荷伝票やファックスも不要となった。ＤＸ化によって生み出された時間を販路拡大などの取り組みに活用し、農業所得向上に努力をしている。

　この集出荷クラウドシステムは他品目でも導入し24年度には14品目まで拡大した。

　果菜チームと果樹チームでは補助事業を活用した果樹園芸団地の開設に取り組んだ。ＪＡが団地の事業主体となり、荒廃農地を復活させブドウ栽培技術の研修を受けた職員が中心になって耕作者9人でうち1人は新規就農者でブドウとイチゴなどを栽培、フォアドが部門間連携で生産者を支援している。現在は第2果樹園芸団地の開設に向け、トレーニングファームの設置も準備している。

　品目別チームではチームリーダーが「営農経済事業成長・効率化プログラム」進捗管理ツールを活用しチームごとに毎月進捗管理を行っている。アクションプランとその担当者、プランの達成状況などが見える化されることから、チーム内で状況を共有しチームの一体感を高めることにもつながっている。

　フォアドによって互いの業務の補完により最良の提案を実施できることや、担い手が抱える課題に対して迅速な解決が図られるようになった。職員もコミュニケーション力と提案力が向上した。何よりも当事者意識を持つようになった。

　24年度もさまざま取り組みを実践し、新規就農者の獲得や栽培面積と販路の拡大など実績を挙げている。今後もＪＡ全体として担い手の要望や問題点を的確に捉え次世代につなぐ強い産地を育ていきたい。

　今年度からのＪＡハイナンの基本計画ではフォアドと品目別チームによる営農支援の強化が位置づけられている。フォアドを総合力発揮のキーマンとしていく。積極的に出向く活動を実践していきたい。