営農部農業振興課の早野司洋課長

　同ＪＡの営農部農業振興課の早野司洋課長が発表した。

　管内では農業者の高齢化と後継者不足、農村の人口減少で農作業の労働力不足が深刻化し、農業経営の維持が困難になりつつある。こうしたなかＴＡＣや営農指導員には「ＪＡが労働力支援をしてほしい」と切実な声が寄せられていた。

　そこで地域の実態に応じた農業労働力支援の実践に向けてＪＡは援農検討プロジェクトを設置し、2021年度から22年度にかけて12回の会議で検討した。同プロジェクトが実施した生産者へのアンケートでは約6割が「労働力不足」、または「将来の不足が懸念」と回答した。一方、職員へのアンケートでは約6割が「労働力支援に参加したい」と回答した。この結果を受けて果樹や野菜のビニール被覆作業など農作業支援の試行的運用を実施した。これによって職員の農業への理解が深まり組合員との絆も生まれていった。

　こうした取り組みの結果、職員の副業による労働力支援をめざしてメリットや課題を整理した。組合員にとっては労働力の確保というメリットはあるものの、雇用時の労災加入義務が課題となり、ＪＡが加入支援を行うことにした。

　ＪＡにとっては職員の農業理解向上と、組合員との信頼関係構築というメリットはあるが、過重労働や事故への対応という課題がある。そこで副業日数に制限を設けるとともに、支援を行うのは労災加入農家に限定することにした。職員にとって現場での経験を積めることや所得増というメリットがあるが、本業への影響や事故のリスクなどが課題となる。

　こうした課題を整理し副業制度を導入するにあたってＪＡが活用を決めたのが「1日農業バイトアプリdaywork」。これは農業者と求職者を一日単位で結びつける仲介のない自動マッチングサービスのバイトアプリで、ＪＡが管理画面を持ち職員の応募状況やマッチング状況などを把握できるメリットもあった。

　職員が安心して副業できるよう労災加入農家に限定し年間30日まで有給の使用は5日まで、ＪＡは副業中の事故、トラブルに一切の責任を追わないことなどを決めた。

　プロジェクトチームや労働組合との協議を経て23年4月の理事会で副業制度の導入が決定した。　仕組みは生産者がアプリから募集、職員が希望案件を検索、アプリ上でマッチングが成立すると職員が人事に副業申請し、人事が内容を確認して許可するというもの。

　24年度で副業参加者は79人、マッチング数も1445件となった。農産物の安定供給はもとより意欲ある担い手の規模拡大や所得の増大に大きく貢献した。適期作業によって販売高も10数年ぶりに100億円を超えた。