今年の一字は「翔」 山野全中会長2026年1月9日
ＪＡ全中の山野徹会長は1月8日の定例記者会見で恒例の今年の一字に「翔」を選んだと発表した。
ＪＡ全中の山野徹会長
山野氏は「全中が会員のみなさまのご理解と信頼をいただき、高みに向けて翔けていくという思いを込めた」と話すとともに、「全中は引き続き代表、総合調整、経営相談の機能を発揮し農業と地域の発展に貢献していく決意だ」と述べた。
2026年は国連が「国際女性農業従事者年」と定めた。これについては「女性は農業生産に欠かせない存在。地域の食や農、暮らしを支える観点からも大きな役割を果たしており、国連が国際年に定めたことを大いに歓迎している」と評価し、女性の役員就任などＪＡへの女性参画促進については「トップの意識改革とリーダーシップが必要だ。その必要性を訴えていくとともに、女性に対しても研修などを通じて支援していきたい」と語った。
また、4月から生産コストが適正に反映される価格形成をめざす食料システム法が全面施行されることについては「合理的な価格形成の実現には関係者全体の納得感を醸成することが何よりも大事」と述べた。
藤間則和常務は「これまで農業では生産コストを賄えないような価格での取引が長く続いてきた。これによって担い手確保が難しくなり、生産基盤が弱体化してきた」と指摘し、「4月からの食料システム法の本格施行は日本農業の発展に向けて極めて重要な転換点となる」として、制度が機能するには▽生産現場がコストをしっかりと示す、▽取引関係者は生産コストを考慮するとともに、自らの事業でもコストを考慮する、▽消費者はコストの実態について理解を深める、ことが大事だとした。
同時に生産現場はコスト低減を着実に進めることも「関係者の理解を得るには重要」と話した。
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