－－最初に専務就任にあたっての抱負をお聞かせください。
　
　農協法が改正され、ＪＡグループに大きな変化がともなうことになり、全中自身も法人格の変更や監査機構の外出しなど、機能再編という大きな節目を迎えています。この大事なときに重責を担うことになったわけですが、全力を尽くしたいという思いです。
　とくに奥野会長は、われわれの組織運営はトップダウンではなくボトムアップであること、現場主義であることを重視しています。そして、協同組合として生きていくということをいっておられます。これは自分としてもこれまで大事にしてきたことですから、事務方として会長の思いを具体化しなればいけないという気持ちです。

◆組合員の願い実現地域への貢献も

－－第27回ＪＡ全国大会の位置づけはどう考えるべきでしょうか。
　
　今回の大会は「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つが基本目標です。組合員のニーズや願いを実現して、その延長で地域にも貢献することが、協同組合の使命です。ＪＡ組合員のいちばんの願いは農業で暮らしを立てていきたいということですから、大会決議として農業者の所得増大をいちばん重視し、これを実践していこうというのは、ごく当然の課題設定ともいえると思います。
　あわせて改正農協法は、准組合員の利用規制のあり方について５年間調査を行い、その後に検討を加えて結論を得る、とされています。したがって、今でも高い評価を得ているＪＡは日本にいくつもありますが、５年の調査後に検討を加え結論を得るまでにはさらに組合員のみなさん方から「ＪＡはよくやっている、ＪＡグループは本当にがんばっている」という評価を受けている必要があると思っています。このような期限設定があることを強く意識して取り組むべきだということです。
　同時に全中自身も会員のみなさんに「よくやっている」と評価をいただける存在になることも課題です。これらを実践していくための具体策が整理されているのが大会決議だということです。

－－改正農協法が施行されるまでの当面の対応は何が重要になりますか。

　国会審議では現場の懸念に応えようと審議していただき、それを付帯決議としてまとめていただいたことに、率直に感謝したいと思っています。
　政省令の制定はこれからですが、とりわけＪＡの役員構成については省令に大きく委ねられた法の規定になっていますから、全中としてはしっかりと折衝していきたいと考えています。
　また、農業者所得の増大といっても、民間団体であるＪＡグループががんばれば何とかなるというわけではなく、やはり政策がなくては実現できません。このことは農協法改正案の国会審議を通じて農水省も適切な農業政策が必要だと認めており、そうした農業政策の実現も求めていきます。そのことを前提に、ＪＡグループが努力をして組合員の方々に評価される実践をしていくことが重要です。

◆准組合員も参画し地域のＪＡを構築

－－准組合員問題は非常に重要な問題です。この問題への対応も含めて改めてこれからのＪＡづくりに望まれることは何でしょうか。

　われわれは一貫して准組合員の利用規制など必要ないという立場に立っています。この５年間の調査・検討で利用規制が必要だとされたら、ＪＡグループのあり方そのものを大きく変えるようなことになりかねない。つまり、農協法改正で５年の調査後に結論を得るという条文が入ったということは、法律が成立した以上、危機感を持ってそれが現実だと認識する必要があります。
　では、どのような環境下で５年後の議論を迎えるべきかと言われたら、それは先ほどから強調しているように、多くの組合員のみなさんから「うちの地域のＪＡは本当によくやっている。なぜＪＡをつぶすような議論をするんだ、ＪＡの力を弱めるような議論をすることはおかしい」という声が上がる環境でなければならないと思います。
　今回求められていることはわれわれもこれまでも強く意識し自らやろうとしてきたＪＡの本来の役割発揮ですから、それはがんばろうという気持ちです。
　事業利用をきっかけに准組合員になった方々にも、ＪＡは協同組合として人と人がつながることによって地域の課題を解決していくための組織なんだ、ということをさまざまな体験を通じて理解していただく努力が求められると思います。最初のきっかけは事業利用だったかもしれないが、ＪＡへの参加・参画につながっていく。これを大会議案のなかではアクティブ・メンバーシップと言っています。そういう方を一人でも多く増やしていかなければいけない。准組合員の方からもＪＡがなくては困る、事業利用制限などされたら困るという声があがってくるような状況でなければいけないと思います。

◆「ボトムアップ」の組織運営を具体化

－－改革を実践していくためにＪＡトップ層からは今こそ、組織がまとまるための代表機能や事業に横糸を紡ぐ調整機能を持つ全中という組織が必要だとの声が強まっていると感じます。新しい全中づくりにはどう取り組みますか。

　奥野会長の指示で、ＪＡの組合長のみなさんから直接、全中の正副会長、常勤役員がご意見をうかがう機会をつくろうということになりました。奥野会長の「ボトムアップ」の考え方を具体化するということです。　
　ボトムアップの組織運営にしても、横糸を紡ぐ機能にしても、ＪＡグループ全体から求められていることです。それをかたちにしていくことによって全中はこれからも大事だという評価につなげていかなければならないと思っています。

比嘉 政浩（ひが・まさひろ）
昭和36年3月生まれ。京大農学部卒。昭和58年全国農業協同組合中央会入会、平成20年教育部長、23年総務企画部長、26年ＪＣ総研理事、27年同常務理事。