宗村達夫 くらし支援事業部長

元気な地域づくりに貢献

－くらし支援事業部の重点事業をお聞かせください。

くらし支援事業部では、食料品を中心とした生活用品を販売するAコープ店舗（スーパーマーケット）を展開しているほか、インターネットを介した商品配送サービス「ＪＡくらしの宅配便」、定期的に食材などを家庭にお届けする「食材宅配」、組合員の葬儀をサポートする「葬祭事業」など、生活者の日々のくらしを支える幅広い事業を展開しています。

最重点事業施策のひとつである「元気な地域社会づくりへの支援」では、地域の組合員の手取り拡大と地産地消に一体的に取組む施設として、Ａコープ店舗に農産物直売所を併設したＪＡファーマーズ型店舗の出店拡大をすすめています。集客のあるＪＡファーマーズ型店舗に直売所を併設することで、組合員の収入拡大につながり、また、組合員以外の地域生活者にも新鮮な地元生産品を提供することができます。ＪＡファーマーズ型店舗は今年度5店舗の新規出店を計画し、累計36店舗となる予定です。

Aコープファーマーズ型店舗

農泊事業で地域を活性化

－取り組みが期待される農泊事業は今後どのように展開しますか。

地域活性化の大きな取組みである、農泊事業の展開も本格化させます。これまで、2019年に農泊に取組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐポータルサイト「農泊.net」を開設しました。今年度は実際の農泊事業のモデルを選定し、５地区での開始を目指しています。また地域内連携のモデルとして、Aコープや直売所、食材宅配などから、食材や特産品などを農泊施設や農泊事業者に供給することなどを検討しています。

農泊ポータルサイト（農泊ネット）を開設

コロナ禍で変わる葬祭事業

－地域を支えるインフラ機能として、どのような取り組みがありますか。

組合員の生活圏は中山間地域が多く、組合員の生活基盤を維持することが、農地を守ることにもつながります。地域のくらしの基盤を維持・存続することを目的としたライフライン事業では、中山間地の小型店舗の継続対策として、山崎製パン（Ｙショップ）やファミリーマートとの業務提携による小型店舗や直売所の業態転換の提案をしており、今年度15件、累計310件を予定しています。今後もＪＡに店舗の改装・業態転換の提案や、地域に必要な機能を付加したモデル店舗の提案をすすめるほか、どうしても店舗施設が維持できない地区では移動購買車の導入などで買い物支援をおこない、地域インフラの維持に取り組んでいきます。

一方で、これまで成長を続けた葬祭事業は、コロナ禍でその環境が大きく変化しました。大人数での開催を回避するため、家族だけで葬儀を執り行う家族葬へのシフトがすすみ、その流れは定着しつつあります。結婚式のようなお祝い事は、新型コロナウイルスの終息とともに従来型に戻る可能性がありますが、葬儀はコロナ禍で根付いた小規模葬が継続すると考えています。今後、葬祭事業は地域性も考慮しながら近隣ＪＡ同士での会社化も検討し、運営コスト削減などをすすめることが当事業部が取り組むべき課題と考えています。

Aコープ会社では、今年4月にＡコープ東北・エーコープ関東・全農クミックスの3社が合併し、Ａコープ東日本が誕生しました。将来的には北海道、東日本、西日本、九州、沖縄の全国5つのグループに統合をすすめます。その後、ホールディング会社を設立し、ホールディング会社が管理システムを保有し、エリア会社が共同利用するなどコスト削減を目指します。また、ホールディング会社設立により、エリアＡコープ会社同士で相互の人事交流がおこなわれるなど、人材の流動性も期待できます。

部門を超え連携強化

－5つの最重点事業を加速させる上で、くらし支援事業部が担う役割をお聞かせください。

「生産基盤の確立」は、主に耕種資材部などが対応しますが、例えば生産資材店舗のシステム構築や運営・販促などに、当事業部がAコープの店舗運営で培ったノウハウが提供できるかもしれません。ＪＡ支援の取組みもそうですが、全農全体で部門を横断した取組みをすすめます。

「食のトップブランドとしての地位の確立」では、営業開発部を中心に「ニッポンエール」などの商品開発やブランド力の強化をすすめています。当事業部も営業開発部が設置する「全農グループMＤ部会」のメンバーとして参加します。くらし支援事業部は、全農の各部門の中でも消費者に一番近いところにいる事業部として、消費者目線でさまざまな提案をおこなうことで、ここでも部門を越えた連携をすすめます。

【経歴】
宗村達夫（むねむら・たつお）部長。1963年生まれ、山口県出身。1986年佐賀大学を卒業しＪＡ全農に入会。経理部、生活部店舗事業課長、生活リテール部次長を経て2018年4月から現職。

【ＪＡ全農　部長インタビュー2021年度事業計画】