【農協時論】視界不良　農山漁村を疎かにして「地方創生」できる筈ない　十勝の農家・歌人　時田則雄2021年5月7日

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日本農業はいま大きな曲がり角にきているのではないでしょうか。地域経済の要である農業が元気になることが地域そのものを活性化していくことになるといえます。そしてそれを中心的に支えていくのが農協組織だといえます。そうした農協組織のトップや生産現場の農業者の方がいま何を考え、今後どのようにしていけばいいのかなどについて自由に提起していく場として「農協時論」を設け、定期的に連載していくことにしました。

第2回の今回は、北海道・十勝の農家で歌人でもある時田則雄氏です。

時田則雄氏

今日は4月22日。朝、妻が居間の窓の近くのコブシの梢（こずえ）を指し示しながら、「あら、コブシの花が開きそうだわ」と言った。私は「ほんとか」と言いながら梢を眺めたら、大きくふくらんだ蕾（つぼみ）が輝いていた。「おとといは21度もあったからかしら」と妻。「例年だとよ、コブシが咲くのは5月に入ってからだけどな」と私。

近くの畑で赤いトラクターがゆっくりと動いている。娘婿がニンジンをまく畑にロータリーハローをかけているのだ。その面積は約6ヘクタール。「順調に進んでるな」と思いながらしばらく眺めていたら、風が吹き始めた。

その風はだんだん強くなり、畑は表土が飛ばされて視界不良。まるで砂嵐。トラクターは完全に見えなくなってしまった。十勝の春の大地はときどきこのような強風にさらされ、作物が被害をこうむることもあるのだ。

視界不良と言えば、就農したころのことを思い出す。私が就農したのは1967年。そのころの十勝平野は経営規模の拡大（小農切り捨て）などを謳（うた）った農業基本法の影響をもろに受け、離農の嵐に吹き曝（さら）されていた。

離農せしおまへの家をくべながら冬超す窓に花咲かせをり　『北方論』

私の住む地域でも機械化による膨大な負債を抱え、離農する人が相次いだ。私はそうした仲間の土地を買い、「規模拡大レース」を続けながら今日に至っているのだが、相変わらず農業の先行きは不透明。視界不良だ。

就農して55年近い歳月が流れるが、この間における農業政策をひと口で言うならば「ＮＯ政」。政府は旧農林省の時代から今日に至るまで農業つぶしをしてきたのだ。「出稼ぎ農民」「三ちゃん農業」「離農促進」、農村の「過疎化」「花嫁不足」「後継者不足」「食料自給率38％」......。このような深刻な事態を招いたのだから、「ＮＯ政」ということば以外は浮かんでこないのだ。

「地方創生」は安倍晋三前内閣の政策の目玉のひとつであったが、菅義偉内閣もこの政策を引き継いでいるのだろう。私はこの政策には大きな矛盾が潜んでいると考えている。それは農山漁村を破壊し、農山漁村を疎かにしていて「地方創生」などできる筈（はず）がないと言うことだ。

つい最近、菅首相は米国のバイデン大統領と会談し、日米同盟の堅持を確約したというが、農業問題には触れなかったようだ。つまり今回の訪米は恒例の表敬訪問だったのだ。

そうした状況のなか、安達英彦・鈴木宜弘著『日本農業過保護論の虚構』（筑波書房）を読んだが、私は次のようなくだりに衝撃を受けた。ウイスコンシン大学の教授が農業経済学の講義で次のように語ったというのだ。

「米国の農産物は政治上の武器だ。（略）たとえば東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をフィード（feed）で引っ張れ」...。

日本人の胃袋の中味の62％は輸入品。日本の農業は取り返しのつかない事態に直面している。

【農協時論　企画にあたって】