八木岡　努
茨城県農業協同組合中央会会長

10月31日の衆議院選挙は「自公連立」政権が勝利した。様々な見方はあるが、「改革か分配か」という岸田総理が口火を切った言葉に、まず分配をと叫ぶ野党に改革への具体的メッセージが見えなかったことが勝敗を分けたと感じている。

与党側も改革内容を具体化できていたわけではないが、今までに積み上げてきた政策の先に、やるべき課題は見えていると有権者が感じた結果ではないだろうか。

農業は国民が安心して食べていける安全保障を担っている。人口減少、グローバル化による貿易の影響など環境の変化に対して補助金も含めて国民の食料自給を維持している。このベースを改めて考え直すとなれば産業としての農業も維持することが難しい。その上で、新たな課題へ取り組むことを合理的に考え、共に実行していける政党が政治の主導権を握れていることは望ましいことだと思う。

では課題は何か？　まず8割の農家が60歳を超えるという現状を考えれば、残り2割の現役農家で今の生産量を維持できる生産性の高い農業へのシフトが最重要課題である。さらに新たな就農者を多様な人材から発掘・育成していくことを本気でやっていかねばならない。

やってみようと思う若者が増えないのは、稼げない、きつい、汚い、休みもままならないといった本音が聞こえてくる。加えて2050年に実現を約束したゼロエミッションを達成する必要がある。これらを『みどりの食料システム戦略』を読み込み、茨城農業として実行していくことが、持続可能で高付加価値な農業を創っていけると考えている。

ここにリーダーシップを発揮することが、今回の選挙に例えられる改革への方向性を示すこと、私自身がすべきことだと感じている。

農業の将来を描くという部分で、10月27日に第29回茨城県JA大会が開かれた。コロナ禍でもあり一部の代表者のみ会場で参加、1000人規模の組合員、関係者にオンラインで参加していただいた。多数の組合員、関係連合組織から集められた施策を組み立て、これからの3年間の実行内容を『未来へつなぐ　持続可能な農業と豊かな地域社会をめざして』と題して説明した。

ボトムアップでの施策は「分配」傾向が強まるため、「改革」面で二つの仕掛けを加えてみた。一つはオープニングに流した15分程度のコンセプト・ムービーで、過去の茨城農業を紹介しながら目指すべき未来へのスマート農業を強調した。ナレーションは中学3年の女の子、未来と多様性をより強烈にメッセージできたと思う。豊かな地域社会を考える上でも、現在の仲間たちから半農半Xに代表される多様な人材や、競合企業との共創も含めた広い視野を持つことも提案した。

もう一つが東京大学名誉教授 谷口信和先生の基調講演で、JAが発揮すべき役割をご講演いただいた。過剰となっている米や穀物を粒で食べることだけ考えず、粉状に加工することを再考してみようという提案。コンビニに並ぶポテトにカンショの割合を増やす、ラーメンの麺は小麦でなければダメか？　といった新たな出口戦略を作ることで国産品の価値を上げていけるという。さらにフードマイレージを考えれば『国消国産』より『地産地消』を改めて見直していくべきだという。なるほどと思わせる話で、さっそく検討を考えたい。

最後に農業の未来を考えるとき、環境問題は切り離せなくなった。気候変動が与える農業への影響は大きく、農地をグリーンに維持していくことはCO2吸収する側面で大きく貢献できるはずだ。そのために2050年をゴールに定め、バックキャストしながら直近で何をすべきか具体策を作っていこうと思う。

【農協時論　企画にあたって】