古村伸宏
日本労働者協同組合連合会理事長

近年「多様性」という言葉が盛んに取り上げられ、違いを認め合い生かし合うという価値観が問われている。協同組合においても、異なる種別の協同組合の連携が、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の発足を契機に進み始めており、これも「多様性」を価値とする流れと言える。

一方、厚生労働省は「地域共生社会」というビジョンを打ち出し、環境省は「自然共生社会」というコンセプトを発し、「共生」も重要なキーワードとなっている。前者は福祉の文脈において、人々の関係のあり方や縦割りの政策・制度・事業を超えるものとして「共生」を強調し、後者は自然・生態系の文脈から、人間を含む生き物全体の関係のあり方として「共生」を重視している。アプローチは異なるものの、両者は「コミュニティー」のあり方という点で重なっている。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、人間社会のあり方と、人間と自然の関係の両面から捉えられる。この背景には、人間の社会経済活動が自然の「理」を踏み越え拡大してきたという、人間の生命活動の暴走がある。気候危機はその最たる結果と言える。人間が人間のことしか考えない風潮に支配される私たちの日常の価値観。食べ物の元はすべて「命」であることすら日常感じない私たちは、様々な生き物の命とそのつながりに無頓着となり、人間の命までも軽視する価値観を強めてしまったのではないか。広がる格差や孤立、分断や排除・差別などの人間関係を含む、生き物の命のつながりを破壊する人間の社会経済活動を省みるべきだ。

その反省を含意するビジョンとしての「共生」だとすれば、大きな価値観の転換が問われる。そして「共生」を実現する最も中心的な価値観として「多様性」がクローズアップされているとしたら、「共生」と「多様性」を切り離さず、結んで捉え評価する努力が求められる。

今日のＳＤＧｓや気候危機を語る上で、１９９２年「環境と開発に関するリオ宣言」は有名であるが、この宣言を発した「国連地球サミット」では、リオ宣言を実践するための「アジェンダ２１」、「森林原則声明」「気候変動枠組条約」そして「生物多様性条約」も併せて合意している。しかし、「生物多様性」についての認識は遅れをとっていると感じる。日本においては、２０１０年に愛知県で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議を契機に、「生物多様性国家戦略（２０１２～２０２０）」を定め実行してきたが、その成果は必ずしも芳しくない。

しかし他方で、コウノトリやトキの野生復帰など、「生物多様性」への気づきや価値観は、子どもたちがフロントランナーとなり、様々な体験や体感から始まり高まっている。また「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を追い風に、食をはじめとする「和の文化」を再認識する動きもある。島国日本の文化は、自然への畏敬と畏怖を土台に培われてきた「和」が根底にあると言われる。こうした営みや見直しが「共生」の礎となって広がる時、「多様性」に価値を置く日本らしい「和の共生社会」の実現が展望できる。そして、人間の協同の営みと、協同組合の経済活動の地平が見えてくるのではないだろうか。

「協同」は、「多様性」と「共生」を実現するための大切な価値観を体感し体現するものだとすれば、これからの「和の共生社会」のフロントランナーは「協同組合」だと言える。そのための自己変革の主体は、一人ひとりの組合員とそのつながりであり、舞台は地域・コミュニティーである。日本の地域・コミュニティーにしっかりと根を下ろし、自然とともにある農と食の営みを通じて「和の文化」を守り育ててきた農協には、組合員の「協同」を通じて「和の共生社会」を実現することが今こそ大いに期待される。私たち労働者協同組合も、「協同で働く」営みからコミュニティーを再形成し、「和の文化」を豊かに育みながら、「和の共生社会」の実現に貢献していきたい。

【農協時論　企画にあたって】