歌人・時田則雄氏

私は敗戦の翌年1946年、十勝の農村で生まれた。通っていた小学校の運動会は地域を挙げて盛大に行っていた。部落対抗リレーは大人の種目で、選手は子どものように夢中になって競った。観客席では一升瓶を傍らに突っ立て、酔顔を光らせて応援する者もいた。敬老会も盛んだった。会場の体育館の舞台では6部落の婦人会の面々が唄ったり踊ったりして老人たちを楽しませていた。その頃のプログラムが残っているが、演目は36だったので午後も行われていた。祭りや盆も盛んであった。ちなみに1960年の十勝の農家戸数は2万3656戸であったが、19年後の79年には1万1923戸に激減している。原因は61年に施行された経営規模拡大、小農切り捨てなどを盛り込んだ農業基本法による。

今日の十勝の農家戸数は5266戸。平均耕作面積は48・3ha。昨年のＪＡの取扱高は3573億円。食料自給率は1212％。産出額は全国の12％を占めており。農業王国と呼ばれる所以である。しかし、肥料や飼料などの高騰が経営を圧迫しているので一概に喜んではいられない状況である。これは十勝の農業に限ったことではあるまい。

耕作面積が広いということは機械を効率的に使うことができるのだが、しかし、一歩間違うといわゆる「機械化貧乏」に陥るおそれがあるのだ。それは私が身をもって体験している。今後も離農にともない経営規模の拡大は続くものと思われる。私も規模拡大をしながら今日に至っているのだが、時どき立ち止まって思うことがある。このまま拡大が進行するとムラはどうなるのだろうかと――。ムラが単なる生産の「場」となっていいのだろうかと――。規模拡大が進むということ、つまり、ムラの人口が減るということなのである。日本の文化の源はムラである。人の住まないところでは文化の灯がともらないのである。

「地方創生」は安倍内閣が掲げた政策の一つの柱であり、ムラの活性化を推し進めることだったが、農業者の高齢化、耕作放棄地の増大、後継者不足、貿易自由化による食料の輸入など、いまもなおムラの活性化につながる要素は見当たらない。自民党政権はまことしやかに「農は国の基」とはいうけれど、どこから眺めても農業の明るい未来は感じられない。ちなみに今日の日本の農家戸数は2000年には312万であったが、20年には175万戸に激減。「農地面積も1961年の609万㌶をピークに減っており、2023年には430万㌶まで落ち込んだ」（日本農業新聞）

「地方創生」はムラに多くの人が住み、農地を減らさないことによって実現するのだが、歴代自民党政権は食料自給率をアップするといいながら際限なく自由化を推し進めている。農業つぶしをしている。いまや「地方創生」は死語に等しい。このような状況が続くといずれ日本のムラは崩壊するであろう。仮に日本が紛争に巻き込まれたとしたならば、日本人はたちまち飢餓に陥るだろう。

岸田文雄首相は軍事費に43兆円充てるというが、戦争によって平和をもたらすことはできない。それは歴史が証明しているではないか。いま政府がやらなければならないことは、軍事費を削減し、その分を農業復興に充てることだ。自民党の面々は、一人前の国はいずれも農業に最大限の力を注いでいるということを知るべきである。