ＪＡの活動：ＪＡ新組合長に聞く
【'25新組合長に聞く】ＪＡ魚沼（新潟） 久賀満氏（4/26就任） 魚沼産コシ、トップセールスに注力2025年5月22日
役員の改選期を迎え、全国のＪＡで新しい組合長が誕生している。折しも25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法にもとづく初の「基本計画」が閣議決定され、今後5年間、農業の構造改革が集中的に取り組まれる。一方ＪＡグループでは、昨年の第30回ＪＡ全国大会決議にもとづき、「協同活動と総合事業の好循環」実現、5つの戦略の具体化を進めるが、国際紛争、トランプ関税など日本経済の行方には不透明感も漂う。こうした重要な転換期、農業・ＪＡについてどのようなビジョンをもってＪＡ運営に臨むか。4月26日に就任したＪＡ魚沼（新潟）の久賀満会長に聞いた。
久賀満会長
管内は田植えのピークが過ぎた地区と真っ盛りの地区とがある。概算金を決めると商系業者が必ず上乗せし、キリがなく上がっていく。小売価格が高すぎると消費者の米離れを招くので、ＪＡの総合事業を生かし価格以外のメリットも示すことで集荷を強化したい。各地でおいしい米の品種開発が進み、「魚沼産」というだけで売れる時代ではないが、だからこそ地域の首長とも協力してトップセールスに力を入れ、有利販売を図っていく。政府は、トランプ関税に振り回されることなく、どっしり構えて対応してほしい。自給率向上が課題になるなか、100％自給できる米を「足りないから輸入」では農家は納得できない。外ばかり見るのではなく、国内、地方をしっかり見て政治をしてほしい。
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