JAの活動:JAトップアンケート 今、農業協同組合がめさずこと
【JAトップアンケート】JA南さつま 柚木弘文代表理事組合長 「生活支援も出向く体制」2015年11月2日
JAグループは10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各JAトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。そこで本紙では「今、農業協同組合がめざすこと」をテーマにJAトップ層の考え、思いを広く発信しJA運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。今回は、JA南さつまの柚木弘文代表理事組合長のご意見を掲載する。
JA南さつま
柚木弘文代表理事組合長
回答日:2015.9.29
【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
農業協同組合は職能組合として従来から未来に向け、何らその本質は変わらない。故に農業協同組合は食を提供する立場から「安心・安全」な食料を提供する責任と、その根源たる産地の営農を発展させる責務がある。物流を担う組合として生産者には1円でも安く(生産資材などを)供給する努力と「安心・安全」な付加価値を添えて、安定的な供給産地を形成し安定的な販売によって地域の活性化につなげたい。
また、一方では混住化、高齢化が進行する農村部では、地域のコミュニティや生活に必要なインフラが消えつつある。さらには限界集落になりつつある所も散見されるなかで地域農業協同組合としての機能の強化が要求されている。地域農業協同組合として地域の核となるためのインフラ整備はもちろんのこと、農業協同組合の役職員が組合員(正・准)や地域の方々と有機的な人と人との関わりのなかで生活支援を実施し、子供から高齢者・農業者から消費者を守る運動を展開しなければならないと考える。
【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
(農業)
(1)高齢化の進展と担い手の不足
(2)集落営農・法人経営の運営指導
(3)農地の集積化
(4)鳥獣対策
(5)日本食の普及(洋風化、ファストフード)によるお米等の消費拡大(6)価値形成能力がないこと
(地域)
(1)過疎化にともなう農地の荒廃
(2)集落機能の低下(限界集落の出現)
(3)移動手段の困難にともなう衣・食・住の利便性の低下
(4)高齢化対策
【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
(農業)
1:営農指導力の強化 農家経営は(1)数量×(2)単価-(3)経費=(4)所得。
(1)数量は栽培・飼育における適切な技術指導力
(2)品質向上による単価の確保=指導力
(3)経営を大きく左右するため経営指導力
2:契約販売による安定的な販売網の創造
(多チャンネルの販売戦略)→価格形成能力の強化(フィールドマンの養成)
3:出向く体制づくり
(地域)
1、生活に密着した事業の強化対策
(1)金融、(2)共済、(3)生活、(4)福祉等の事業を連動させた総合的な出向く体制によるインフラ整備をJAで補完する。
(例)年金宅配事業、災害時における相談機能、移動購買における生活支援、元気な高齢者の農業生産支援(直販事業)
【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。
b=マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
(具体的取組内容)
(1)契約販売の品目拡大
(2)直販事業の拡大
d=生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
(具体的取組内容)
(1)有機JASへの取り組み
(2)予約統制を高め還元率の向上
g=JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮、JAくらしの活動を通じた地域コニュニティの活性化
(具体的取組内容)
(1)女性部組織・ボランティア組織の活用・活性化
(2)出向く体制の完全化
重要な記事
最新の記事
-
JAグループと生協グループが「よりよい営農活動」で連携2026年1月19日 -
JA山形おきたま、概算金の「追加払い」延期 「見通しつけば支払」 予想外の下落で苦渋の判断2026年1月19日 -
【中酪受託乳量】2カ月連続減産 都府県5000戸割れ目前2026年1月19日 -
野菜卸の興農あおもりが自己破産 猛暑、コスト増で経営圧迫 負債2.3億円2026年1月19日 -
正准組合員に向き合うJAの最先端 JAはだのを現地視察 2月25日に農協研究会 参加者を募集2026年1月19日 -
外食産業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2026年1月19日 -
食品産業の海外展開へ 人材育成・発掘に関する情報交換会を開催 農水省2026年1月19日 -
JAタウン「お肉の宅配 肉市場」リニューアルオープン「黒毛和牛肉味噌」が当たるキャンペーン開催中2026年1月19日 -
JA愛知みなみ「MINAMI Flower Days」30日から横浜・象の鼻テラスで開催2026年1月19日 -
舞鶴の京野菜「佐波賀だいこん」出荷開始 JA京都にのくに直売所などで販売2026年1月19日 -
「三ヶ日みかん」生産者が東京・新宿駅で試食イベント開催 JAみっかび2026年1月19日 -
衆院選の争点は「戦争か平和か」【森島 賢・正義派の農政論】2026年1月19日 -
ゲノム編集で長持ちメロン誕生 廃棄リスクの低減と海外輸出にも期待 農研機構2026年1月19日 -
【消費者の目・花ちゃん】等級基準分かりやすく2026年1月19日 -
【今川直人・農協の核心】農業資源の活用(1)2026年1月19日 -
美里カボチャの出荷がピーク 20日まで出荷、総出荷量2300ケース目標 JA熊本うき2026年1月19日 -
RKK学童駅伝大会に特別協賛 JA熊本経済連2026年1月19日 -
腸内細菌研究に基づくポリアミン産生技術を活用「ポリアミンがふえるサプリ」新発売 協同乳業2026年1月19日 -
いつまでもあると思うな米と田んぼ『いま知りたい お米と農家の話』発刊 農文協2026年1月19日 -
日本一のシソ産地・愛知県と「シソ病害虫AI画像診断技術」開発 ミライ菜園2026年1月19日


































