楠本氏は集落営農の「原点の再確認」が喫緊の課題と指摘する。集落営農組織はとくに品目横断政策に対応するため、政策対象となるよう要件を整備した組織も多い。農政も集落営農を大規模・効率的・法人経営の一形態として位置づけて低コスト生産機能のみ評価している。「この路線は中山間地域の活性化には無効。平野部でも総離農・脱農につながりかねない」と批判する。
　楠本氏は集落営農は地域住民による「地域環境の維持・保全の協同」、「生産の協同」、「暮らしの協同」を結合した社会的協同経営体であるとして、地域で持続的に運営される理想郷づくりに向けた実践組織だと位置づける。
　持続のための法人化は必要だが、地域ビジョンの実践組織であるという精神を忘れると「単なる大規模経営」になってしまう。
　ただし、経営計画は必要で計画的な農地集積と栽培計画、必要な労働力の確保と組合員への還元などの現状点検から計画立案、その見直しを行い続ける必要がある。そして経営指標としては10ａ当たりの売上額を提唱する。これまで多数の調査から10ａ当たり売上額が10万円以下の場合は、「農地を守るという段階」にとどまっており、25万円以上になると、経営の多角化が進み若い後継者を周年雇用できているという。そのほか米への依存度、地代支払率の推移、総会への組合員の出席率なども指標とすることも提唱した。
　ただ、集落営農は金銭で計れるもの以外に耕作放棄が解消されて景観がきれいになったり、お祭りが復活した、若い人が戻ってきたなど経営実績には反映されない価値も生み出す。そうした価値に注目すると「15歳以下の子どもの数が増えたかどうか」も集落営農の目標にしてもいいのではないかと楠本氏は提起した。

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