山本教授が行った広島県内の集落法人への調査によると、自分たちの集落営農組織について「10年以上維持できる」との回答は平成22年には57％だったが、25年には35％に減少した。構成員の高齢化が進み、次世代リーダー候補が確保できていないなどの課題があれば将来見通しは不透明なるだろう。しかし、山本教授の分析では事業規模が8000万円以上の経営発展型の組織では「問題なく10年以上存続できる」と回答した組織は7割を超えた。集落営農組織は水田農業、とくに米の生産・販売が経営の柱となるが、山本教授によると米価が大幅に下落した平成26年度でも販売ルートを確保している4000万円以上の事業規模の組織は利益を確保していることが明らかで「事業規模がまだ小さくてもしっかり米を販売するなどが大切。経営の存続が地域にとってもいっそう重要になっている」と強調する。
　そのための経営戦略とは、▽自分たちの集落営農組織が何のために存在し何のために働くのか＝経営理念を明確にすることだという。そのうえで、▽その理念を実現するために3年後、5年後に自分たちはどうありたいかの姿＝ビジョンを策定することが起点となる。
　事例として紹介した広島県三原市の農事組合法人「清流の郷・泉」は設立の目的を「先祖より受け継がれた大地を守り、さらに次世代に引き継ぐ」とし、そのために「活気あふれるにぎわいのある里山にすべく大規模農業形態を確立する」ことを掲げ、経営を安定させて地域の発展に貢献することをめざしている。

（写真）広島県三原市の「清流の郷 泉」

　経営理念の確立とビジョン策定とともに必要なことが、自分たちの「事業領域を明確にする」ことだ。水田地帯であれば、たとえば米・麦、大豆の生産を事業として自分たちの理念を実現するか、あるいは米プラス野菜でそれをめざすか、などだが、さらに山本教授は同じ商品であっても、顧客ニーズに応じて戦略的に事業領域を変えていることを化粧品業界を例に説明した。
　若年女性をターゲットとしたＡ社は美しくなりたいというニーズに応える商品を百貨店の店頭で販売するが、中高年層の健康ニーズに応えるＢ社は訪問販売、さらにアレルギー対応の商品を通販で販売するＣ社など、同じ化粧品でもその内容や販売ルートが違う。
　もちろん事業領域は戦略だけでは決められない。経営資源としての資本や農地、機械などや、若い担い手がいるかどうかといった内部環境をしっかり分析する必要もある。さらに地域インフラの整備状況や、景気動向など自分たちではどうすることもできない外部環境もある。これらを分析したうえで「誰に、何を、どのように生産・販売していくか」が集落営農組織の戦略であり、1年ごとの収益目標などを明示し、分かりやすい3年程度の計画を立てて、毎年見直す取り組みを進める。

（写真）農業体験も大切な協同活動

　紹介した「清流の郷・泉」が、自らの理念実現のために戦略として打ち出したのは「実需者と連携した加工業務用野菜、水稲米による豊かな地域づくり」だ。野菜はダイコン、赤シソ、ニンジンなどを栽培。ダイコンは生食用で量販店に直接販売するほか、規格外はカット工場へ、さらに規格外は弁当、惣菜業者、学校給食へなど。それでも余ったものは構成員で千切り大根にする。
　コストダウンのため作業日を集中し、収穫から運搬、洗浄までの作業手順を徹底的に見直し無駄を省いている。また、集落営農法人の連携組織も立ち上げ、米は業務用米のほか特別栽培米の学校給食提供も実現した。
　山本教授はこうした事例を解説しながら経営戦略・計画の重要性を強調した。

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